韓国経済News

岸田文雄政権の「ステルス増税」が盛んだ。いわゆる「異次元の少子化対策」では、所得制限を撤廃して児童手当を政府素案では盛り込んでいる。ところが岸田政権は、同時に扶養控除を見直すという。所得制限をせっかく撤廃しても、扶養控除が撤廃されれば事実上、所得が高いほど児童手当の恩恵は減少し、世帯によっては事実上の増税になる。いったい何をしたいのかさっぱりわからない。

財務省は、さまざまな名目で国民に増税を仕掛けている。要するに「異次元の少子化対策」も本音は増税なのだろう。財源の方は先送りしているが、児童手当で政府支出が増える分と見合う形で、増税や社会保障費を増やすだろう。いわゆる財政均衡主義だ。出した分はきっちり国民から奪う。ゼロサムの発想であり、国民の生活はまったく楽にならない。　しかも今回の例では、扶養控除を廃止した場合、実際には国民の負担は足し引きで増える結果となる。まさに「ステルス増税」といわれるゆえんである。

さらに経団連や与党議員などは財源には消費増税すべしと主張している。だが、増税ではなく経済成長による税収増で対応できるのは自明だ。最新の国内総生産（ＧＤＰ）統計をみると、通年換算では名目ＧＤＰは過去最大まで膨れ上がっている。名目ＧＤＰは生活実感に近いといわれ、また税収とも密接である。過去２年は税収の大きな上振れがあった。今年度もその可能性が大きい。

スポンサードリンク

むしろ経済成長による税収増を「異次元の少子化対策」の財源にすべきだ。だが、岸田政権はこの税収増をうまく活用しきれていない。おそらく岸田首相が経済政策にしっかりとした見識がないことと、緊縮財政を狙う財務省の〝洗脳〟のせいだ。また税収増で対応できてしまうと、防衛増税にまで影響が出るのを警戒しているのだろう。まさに増税優先であり、国民生活を忘れている。
https://www.zakzak.co.jp/article/20230613-K5RAXU2Y2RJEBJJV7C4AWYBGVQ/2/



日本ではお金を受け取ると何らかの税金が課されます。退職金の場合は、所得税法上の退職所得という分類になり、金融所得や給与所得とは異なるルールで税額が計算される。　現在は勤続20年未満と20年超で計算方法が異なり、長期継続勤務をするほど所得税額の計算上有利になる仕組みとなり、会社にとって従業員の定着に役立っているとされている。終身雇用が前提となり、退職金制度があるのが前提だが、短期間で転職する場合との公平性に欠ける。　具体的には、勤続20年未満の場合勤続年数1年ごとに40万円の退職所得控除があり、勤続20年を超えると、1年ごとの退職所得控除額が70万円に増加する。

---

関連記事 なぜ韓国を「輸出優遇国」へ復帰させるのか、「説明に納得がいかない」（06/29） 日本、４年ぶりに韓国を「ホワイト国」に再指定…輸出規制すべて解除（06/28） 福島原発汚染水の海洋放出計画、東アジアに大波紋（06/26） 韓国に圧倒的な“負け”状態の日本の防衛産業（06/17） 日本の処理水放出間近…韓国食品業界「消費萎縮に備える」（06/17） 国民のおカネをわざわざ消す岸田政権…緊縮財政を狙う財務省の〝洗脳〟 日本の原発汚染水海洋放出、海底トンネル完成し海水の注入開始（06/06） 韓国レーダー照射事件〝なし崩し〟岸田政権の外交に懸念噴出（06/04） 菅前首相が安保連携需要性を確認のため訪韓し韓国大統領と会談　（06/01） 岸田ステルス増税〟金持ちと官僚優遇の仕組み「社会保険料上乗せ、扶養控除縮小」（05/26） 汚染水処理の一部設備のみ見せた日本…「韓国は水産物の輸入再開を」（05/26）

---