韓国経済News

昨年、原材料価格の上昇などの影響で企業の資金事情が悪化し、負債比率が８年ぶりに最高値を記録した。企業１００社中３５社は、稼いだ利益で利息さえ払えない「ゾンビ企業」の状態だった。

１３日、韓国銀行が発表した「２０２２年の企業経営の分析結果（速報）」によると、韓国国内の非金融営利法人企業３万１２９社（製造業が１万２１９９社、非製造業が１万７９３０社）の売上は、前年比１６.９％伸びた。　しかし、収益性が悪化し、営業利益率は５.３％で前年（６.８％）より１.５ポイント下落し、税引き前の純利益率（５.２％）も前年（７.６％）より２.４ポイント下がった。営業利益率の場合、新型コロナの影響で景気が低迷した２０２０年（５.１％）並みの水準だった。収益性悪化の主な原因としては、原材料価格の上昇が挙げられる。

これを受け、利子補償比率は６５４.０％から４５５.４％へと大幅に下落した。利子補償比率とは、営業利益を利息費用で割った数値で、企業の利息負担能力を示す。営業利益で融資利息などの金融費用を充当できない利子補償比率が１００％未満の企業の割合は、１ポイント上がった３５.１％と集計された。

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収益性だけでなく、企業の財務安定性を示す指標も著しく悪化した。昨年、企業の負債比率は１０２.４％で、２０１４年（１０６.５％）以来８年ぶりの最高値を記録した。借入金への依存度もやはり史上最高値（２０１９年２８.３％）に近い２８.２％と集計された。
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20230614/4222219/1



昨年時点で韓国の上場企業の5社に1社が営業活動で稼いだ資金で借入金の利払いすら賄えない状況が続くいわゆる「ゾンビ企業」であることが判明している。全国経済人連合会は、店頭市場も含む上場企業（2347社）の2022年末時点の財務状況を分析した結果、17.5％（410社）がゾンビ企業だったと発表した。ゾンビ企業の割合は2016年時点の9.3％（218社）に比べ8.2ポイント増えた。

ゾンビ企業とは稼いだ資金で借入金の利払いすら賄えない状況が3年以上続く企業で、インタレストカバレッジレシオ（年間の事業利益が金融費用の何倍に相当するかを示す数値）が3年連続で1未満の企業を指す。　昨年のインタレストカバレッジレシオが1未満の「一時的ゾンビ企業」に至っては全体の30.8％に達した。一時的ゾンビ企業の割合は18年まで20％台だったが、コロナの流行が深刻だった20年に34.6%でピークに達し、30％台の状態が続いている。

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