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トヨタ自動車は12日、静岡県内の研究拠点で技術説明会を開き、全固体電池の耐久性問題を克服できたことから、2027年にも実用化し、電気自動車に搭載すると発表した。全固体電池は陽極と陰極の間でイオンを伝える役割を果たす電解質が固体で、液体を使用する既存のリチウムイオン電池よりも火災のリスクが低い。エネルギー密度もリチウムイオン電池より2－3倍高い。日本経済新聞が伝えた。

トヨタは全固体電池関連の特許を1000件以上保有しており、2021年には全固体電池を搭載した車両の試験走行映像を公開していた。　　ただ、電池業界では全固体電池の実用化時期を巡る見方が食い違っている。サムスンSDIは今年4月、25年に中・大型の全固体電池の技術開発を完了し、27年に量産体制が整うとした。

LGエナジーソリューションは「全固体電池はリチウムイオン電池に比べ、価格競争力の確保は困難だ」とし、30年時点でも（実用化は）難しいとの見通しを示した。日本の科学技術振興機構によると、全固体電池の製造コストはリチウムイオン電池の400倍に達する。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/06/14/2023061480002.html

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トヨタ自動車は１３日、開発中の全固体電池について、電気自動車（ＥＶ）向けの実用化を２０２７─２８年に目指す方針を明らかにした。電池寿命の短さを克服する新技術を発見し、課題だった耐久性が向上、実用化に一定のめどがついた。今後はコスト低減と量産工法の開発に取り組む。



全固体電池による航続距離は、トヨタのＥＶ「ｂＺ４Ｘ」向けリチウムイオン電池の約２．４倍、約１２００キロメートルに伸ばし、急速充電時間は１０分以下を目指す。さらに性能を向上させ、１０分以下で約１５００キロに伸ばす仕様も同時に開発中だ。全固体電池は次世代電池として期待され、現在主流のリチウムイオン電池に比べて安全性が高く、充電時間も短く航続距離を伸ばせるのが特徴。各社が開発・実用化を急いでおり、ホンダが２０年代後半、日産自動車は２８年度の実用化を計画している。

トヨタは２６年にＥＶの年間販売１５０万台、３０年に３５０万台の目標を掲げる。２６年には電池やプラットフォーム（車台）など全てＥＶに最適な形でつくり込んだ最初の次世代ＥＶを投入する予定で、３０年には１７０万台がこの次世代ＥＶになる見通しとしている。

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