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電気自動車（EV）で後れを取っていたトヨタ自動車が、今年1月に最高経営責任者（CEO）を電撃交代し、4月にEVへの転換を宣言したのに続き、今回はEV市場の「ゲームチェンジャー」とされてきた全固体電池の量産計画を発表した。

しかし、依然として内燃機関時代の業界最大手のトヨタが、EV時代においても「優等生」になり得るかははっきりしない。量産予定時期がライバル社に比べて早いとはいえないからだ。ただしこの日、東京証券市場でトヨタの株価は急騰した。　トヨタは8日に静岡県の研究所で開かれた「トヨタ・テクニカル・ワークショップ」で議論された内容を、13日公開した。同ワークショップはトヨタの最高技術責任者（CTO）などが参加し、EVへの転換など新しい戦略を話し合う場だった。ワークショップのテーマも「クルマの未来を変えていこう！」だった。

最も注目を集めたのは、全固体電池が装着されたEVの量産時期。トヨタは同日公開した資料で、その時期を2027～2028年と明示した。トヨタは「（全固体電池を）大量生産する技術を向上させている」と明らかにした。

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現技術レベルでは全固体電池の製造費用が現在のEV電池の主流であるリチウムイオン電池に比べ4～25倍になることを考えると、今後3～4年以内に価格競争力のある水準まで製造技術を引き上げられるという自信をのぞかせたのだ。日本経済新聞は「トヨタが全固体電池を商用化すればEV市場の勢力図を塗り替える可能性がある」と見通した。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/47035.html



13日のトヨタ自動車株は、前日比5％高の2,173.5円となりました。PBR（株価純資産倍率）1.03倍に上昇し、1倍割れから抜け出しました。2027年にも電池寿命の長い「全固体電池」を搭載したEV（電気自動車）を投入する方針を明らかにしたことが、材料となった。トヨタ自動車は、世界でもっとも競争力の高い自動車メーカーです。グローバルな生産・販売で揺るぎない体制を築き、ガソリン車・ハイブリッド車では欧米・アジア企業の追随を許しません。業績好調で、今期（2024年3月期）業績（市場予想）は、売上高・営業利益・純利益とも、過去最高だった2022年3月期を超える見通しだ。

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