韓国経済News

今年下半期の輸出減少水準は縮小するが、対外経営環境が依然として悪く、低い経済成長率を記録するだろうという分析が出てきた。半導体輸出の減少が続いており、鉄鋼・石油化学業種は乱調傾向を帯びる見通しだ。二次電池と自動車、造船・防衛産業は世界的需要が回復するものとみられる。

韓国全国経済人連合会は１４日、ソウルの全経連会館で「韓国経済襲った輸出寒波、産業別見通し」を主題にした下半期の産業見通しセミナーを開いてこうした見通しを発表した。

産業研究院のホン・ソンウク室長は、「先進国の高金利持続にともなう金融部門の不確実性拡大、ウクライナ戦争と米中対立などの地政学的リスクなどにより世界的に景気が限定的成長を見せるだろう。下半期の輸出は５．２％減で上半期の１２．７％減より減少率は鈍化すると予想され、今年の経済成長率は１．４％程度だろう」と予想した。これは世界的金融危機当時の２００９年の０．８％以降、新型コロナウイルスが流行した２０２０年のマイナス０．７％に次ぐ低い数値だ。

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半導体は下半期にも輸出減少率が１２．８％と２桁に達すると予想した。産業研究院のキム・ヤンペン専門研究員は、「世界的データセンター企業の設備交代、人工知能（ＡＩ）需要の拡大などにより上半期よりは条件が良好だが、パソコンやスマートフォンなど半導体需要産業が振るわず上昇転換に向けた動力が不足するだろう」と分析した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/335d102249f9b3af981154d094a50887a0cb87c7



韓国デジタルメディア・コンテンツ業界に５０００億ウォン（約５５０億円）規模を投資する方針が推進される。科学技術情報通信部の李宗昊（イ・ジョンホ）長官は１５日、ソウル中区（チュング）のソウル１人メディアコンプレックスでＩＢＫ企業銀行のキム・ソンテ頭取、ＬＧユープラスのファン・ヒョンシク代表理事兼韓国電波振興協会長、韓国放送通信電波振興院長、ＩＰＴＶ３社役員とデジタルメディア・コンテンツ投資の活性化および金融支援拡大案を発表した。

政府は動画配信サービス（ＯＴＴ）市場の成長傾向が停滞しているが、制作費が増加する二重苦の中で国内コンテンツ制作会社が資金を調達できず、グローバルＯＴＴとの契約で知識財産権（ＩＰ）を確保できないことを慢性的な問題点と指摘している。世界的にブームを巻き起こしても収益のほとんどはＩＰを持つＯＴＴが持っていく構造だ。これに伴い、政府は３大デジタルメディア・コンテンツ分野として設定したＯＴＴ、メタバース、クリエイターに集中的に投資するファンドを１０００億ウォン規模で新たに造成するという目標を立てた。

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