韓国経済News

2023年6月14日、中国メディアの北京商報は、これまで電気自動車（EV）の開発に消極的だった日本のメーカーが、固体電池で巻き返しを図ろうとしていることを報じた。

記事は「これまで純EV路線に抵抗を示してきたトヨタがついに『正直』になった」とし、トヨタが株主総会前日の今月13日に新たな固体電池技術でブレークスルーを実現し、実用化すれば1回の充電で1200キロ走行でき、なおかつ10分以内に80％の充電が可能というガソリン車の使い勝手に一層近づくEVを生産できるようになることを発表するとともに、26年にはこの次世代電池を使った純EVを発売し、27〜28年には量産体制に入る計画を示したと紹介した。

また、同社がこれとは別に、低コストなリン酸鉄リチウム電池を26〜27年に量産する計画も発表したと伝えた上で、外部からは今年4月に佐藤恒治氏がCEOに就任したことで同社のEV戦略の転換が加速したとの見方が出ていると紹介。佐藤氏が以前に自動車業界の現状について「生死に関わる局面を迎え、競争が非常に激しくなっている。われわれは既存の概念を飛び出したい」と語っていたとし、全固体電池の技術開発加速が発表されるとトヨタの株価が大きく上昇したと伝えている。

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さらに、トヨタのみならず日本のバッテリー産業全体が固体電池技術による巻き返しを狙っており、日産も25年までに固体電池の量産テストを実現し、28年に固体電池搭載車を発売する計画を発表したとしている。
https://www.recordchina.co.jp/b915738-s25-c20-d0193.html



トヨタ自動車は、東富士研究所において新体制方針のテーマ「電動化・知能化・多様化」に沿った新技術に関するテクニカルワークショップ「TOYOTA TECHNICAL WORKSHOP 2023」を開催した。テクニカルワークショップには副社長である中嶋裕樹氏をはじめ、BEVファクトリー Presidentの加藤武郎氏、水素ファクトリー Presidentの山形光正氏など多くの技術者が参加して新技術についての解説を行なっている。

2月の新体制発表会見で電動化・知能化・多様化に取り組んでいくとし、特に注目の集まる電動化では2026年を目標に電池やプラットフォーム、クルマの作り方など、全てをBEV最適で考えた「次世代のBEV」をレクサスブランドで開発していくとした。　また、5月には“クルマ屋ならではの次世代BEV”の開発と事業を加速させるため、専任組織として「BEVファクトリー」を新設するとともに、ダイムラートラック、三菱ふそうトラック・バス、日野自動車とグローバルで電動化や自動運転などのCASE技術開発・商用車事業の強化を通じたカーボンニュートラルの実現を目指すべく、4社で水素モビリティの普及を商用車から加速させていく考えを示した。

加えて新興国など電力事情の厳しい地域ではハイブリッド車の導入を促進していくなど、多角的に電動化に取り組んでいる。

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