ベトナムで深刻な電力不足、フォックスコンやサムスンの工場に影響
東南アジアは毎年4月から1年で最も暑い季節を迎えるが、今年は例年にない高温に見舞われている。タイでは4月15日、国内の過去最高気温となる45.4度が観測された。ラオスでも5月に43.5度が2日連続で観測された。ベトナムでも6月1日に43.8度が観測され、各地は電力需要の急増に伴う電力不足に直面している。
ベトナムの電力不足は、工業団地が多い北部で顕著で、電力会社は計画停電や厳しい節電要請を始めている。電力会社は最近、政府に提出した報告書で、北部の電力供給について、従来予測の5000メガワットを大きく上回る8000メガワットが不足する可能性があると述べている。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、ベトナムの製造業関係者の話として、台湾の富士康(フォックスコン)や中国の立訊精密(ラックスシェア)など米アップルのサプライヤーの一部工場や韓国サムスン電子の工場は、地元の電力会社から計画停電または少なくともピーク時の電力使用の削減を検討するよう要請を受けていると報じた。
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中国広西チワン族自治区東興市とベトナム北部クアンニン省モンカイ市を結ぶ110キロボルト送電線が5月に完成し、ベトナム側への送電が始まった。送電再開は7年ぶりで、ベトナム北部の猛暑と干ばつ、降雨量の減少による電力不足の大幅な緩和が期待される。
https://www.recordchina.co.jp/b915569-s43-c20-d0192.html

電力事業を担う国営企業ベトナム電力総公社(EVN)は、5月下旬ごろから電力不足のため、首都ハノイ市、ハイフォン市、バクニン省、クアンニン省など、北部の至るところで計画停電や厳しい節電要請を始めている。これまでも北部では夏場に電力不足になりやすく、節電要請に至る事態が起きていた。2023年は猛暑による電力需要の増加などから、例年以上に電力不足が深刻化し、ハノイ市街地や日系製造業が入居する工業団地でも停電が相次いでいる。
日系製造業への影響は地域や工業団地によって異なるが、既に多くの企業の生産活動に支障が生じている。中には、停電開始の数時間前に事前通知を受け取る場合や、通知なしの停電となる企業もあるという。度重なる予告なしの停電に見舞われるハノイ近郊の日系企業は「計画停電には協力したいが、予告なく電力を遮断されると損害が甚大だ。製造中だった商品の処理や設備の停止処置などで、危険な作業も伴う」と危機感をあらわにする。こうした状況を受け、在ベトナム日本大使館やベトナム日本商工会議所はベトナム政府に対し、工業団地への電力供給の配慮、停電・節電の通告方法の見直しを要請するなど、事態改善に向けて動いている。
北部は例年5~7月にかけて降水量が少なく、気温が上がる日が多い。そのため、国内の発電の3割を担う水力発電量が減り、代わりに石炭火力発電への依存度が増す。商工省のドー・タン・ハイ副大臣は、2023年の電力不足の原因について、最高気温40度超の記録的猛暑による電力需要の増加や、輸入石炭の納品遅れなどと説明している。
ベトナムの電力不足は、工業団地が多い北部で顕著で、電力会社は計画停電や厳しい節電要請を始めている。電力会社は最近、政府に提出した報告書で、北部の電力供給について、従来予測の5000メガワットを大きく上回る8000メガワットが不足する可能性があると述べている。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、ベトナムの製造業関係者の話として、台湾の富士康(フォックスコン)や中国の立訊精密(ラックスシェア)など米アップルのサプライヤーの一部工場や韓国サムスン電子の工場は、地元の電力会社から計画停電または少なくともピーク時の電力使用の削減を検討するよう要請を受けていると報じた。
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https://www.recordchina.co.jp/b915569-s43-c20-d0192.html

電力事業を担う国営企業ベトナム電力総公社(EVN)は、5月下旬ごろから電力不足のため、首都ハノイ市、ハイフォン市、バクニン省、クアンニン省など、北部の至るところで計画停電や厳しい節電要請を始めている。これまでも北部では夏場に電力不足になりやすく、節電要請に至る事態が起きていた。2023年は猛暑による電力需要の増加などから、例年以上に電力不足が深刻化し、ハノイ市街地や日系製造業が入居する工業団地でも停電が相次いでいる。
日系製造業への影響は地域や工業団地によって異なるが、既に多くの企業の生産活動に支障が生じている。中には、停電開始の数時間前に事前通知を受け取る場合や、通知なしの停電となる企業もあるという。度重なる予告なしの停電に見舞われるハノイ近郊の日系企業は「計画停電には協力したいが、予告なく電力を遮断されると損害が甚大だ。製造中だった商品の処理や設備の停止処置などで、危険な作業も伴う」と危機感をあらわにする。こうした状況を受け、在ベトナム日本大使館やベトナム日本商工会議所はベトナム政府に対し、工業団地への電力供給の配慮、停電・節電の通告方法の見直しを要請するなど、事態改善に向けて動いている。
北部は例年5~7月にかけて降水量が少なく、気温が上がる日が多い。そのため、国内の発電の3割を担う水力発電量が減り、代わりに石炭火力発電への依存度が増す。商工省のドー・タン・ハイ副大臣は、2023年の電力不足の原因について、最高気温40度超の記録的猛暑による電力需要の増加や、輸入石炭の納品遅れなどと説明している。
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国の統計でも見えていた。2018年と2021年の比較で、
エアコンは100世帯あたり、13台から51台に増えたと。