韓国経済News

東京電力福島第1原発の処理水放出設備の試運転が始まる中、韓国の食品業界が水産物の消費萎縮に備えると同時に安全性の検証に乗り出している。

新安（シナン）郡水協直売場によると、8日から「新安天日塩2021年産20㎏」の価格を2万5000ウォン（1ウォン=約0.11円）から3万ウォンに20％引き上げると公示した。新安郡は全国の天日塩生産量の85％を占めるところで、天日塩を購入したいという注文が100倍以上増加している。　天候不順で生産量が減ったうえ、処理水放出の懸念の広がりによる買いだめの動きが重なり、塩価格も上昇する気配だ。

新安郡水協直売場の関係者は「1日に10包ずつ売っていたが、日本で関連ニュースが出た先週から1日に1000包ずつ出ている。今は貨物や人件費が非常に多くかかるので価格を引き上げた」と話した。　流通業界も水産物の消費萎縮に備え、異例の事態になっている。

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マグロ製品製造・流通の東遠グループは今年初めから原材料や完成品に対する安全性検証のため、放射能分析を大幅に強化した。検査項目を2倍増やし、四半期に1回または年1回だった検査周期を毎月1回または四半期ごと1回に調整した。また、公認機関である内部の食品安全センターはもちろん、外部の公認機関まで投入した。　東遠グループ関係者は「まだ水産物消費萎縮につながった状況ではないが、注視している」と伝えた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/be20e01cfa4890198f6e0d8bdaf6b413b17e28eb



5月29日から6月2日にかけて、国際原子力機関（IAEA）職員及び国際専門家からなるIAEAタスクフォースが訪日し、東京電力福島第一原子力発電所におけるALPS処理水の海洋放出に関する包括的なレビューを行った。　ALPS処理水の海洋放出に関するレビューは、IAEAとの間で2021年7月に署名したALPS処理水の取扱の安全性に係るレビューの包括的な枠組みに関する付託事項（TOR）に基づき実施されている。

今回の包括レビュー・ミッションでは、IAEAと日本政府・東京電力との間で、これまでの個別のレビューを踏まえた事項について議論が行われた。　これまでに実施したALPS処理水の安全性に関するレビュー、規制に関するレビューについて、日本側から最新の状況に関する情報提供及び説明を行いった。　

また、6月2日、IAEA職員及び国際専門家は、東電福島第一原発を訪問し、ALPS処理水の海洋放出に関する工事状況の確認を行い、一部のIAEA職員は5月24日及び25日に東電福島第一原発を訪問し、原子力規制庁が行うALPS処理水放出関連設備の使用前検査に立ち会っている。

今回の包括レビュー・ミッションを経て、IAEAは最終報告書を公表予定で、日本政府は、今後とも、IAEAへの必要な情報共有を継続するとともに、ALPS処理水の取扱いについて、国際社会の理解を醸成していくことに努めるとしている。

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