韓国経済News

ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに、2022年の韓国の防衛装備品輸出額が前年比約2.5倍に急増。一方、輸出が進まず需要が拡大しない日本では、防衛産業から撤退する企業が相次ぐ。　ロシアのウクライナ侵攻後、韓国が大幅に防衛装備品の輸出を伸ばした。2022年の輸出額は約2.4兆円で、2021年から約2.5倍に急増。この理由は。　ウクライナ戦争の影響があり、前年の勢いも基盤となった。特にポーランドは韓国側が驚くほど桁違いの爆買いをした。

日本の輸出ルールについて。1967年に政府が武器輸出三原則を表明。1976年の政府の統一見解以来、輸出は事実上禁止に。2014年、安倍内閣がこれに代わる防衛装備移転三原則を決定。平和貢献、国際協力の積極的な推進、日本の安全保障に資する場合は移転を認めるように。日本も韓国のような輸出は可能か。

小野寺五典 元防衛相 自民党安全保障調査会長:は、今はできない。実は朝鮮戦争のとき、武器弾薬はかなりの部分、日本から出していた。だが高度経済成長の結果、防衛装備の輸出の必要もなくなり、野党の追及に応じて時の総理大臣がどんどん厳しくして、いつの間にか武器を出せない原則ができてしまった。世界中で防衛装備が流通する現代にこれではいけないと、安倍政権で防衛装備移転三原則を作った。だが、まだ日本の防衛装備は海外で活用されていないと話す。

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韓国のように売りやすいもので価格競争をするのではなく、素材や技術がある日本は別の土俵で十分やっていけるという考え。次期戦闘機にも相当野心的に高い能力を持たせる。だが、第三国に装備移転する際のルールを決めておかなければ。　小野寺五典 元防衛相は、安全保障の研究から出る技術が民間に転用され国が強くなる例は多くある。戦うためでなく国を守るための研究。そこから出てくる最新鋭の技術が次の日本の技術立国の種になると伝えている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ddbd31af36d7f46b73f98f873bd659f3b7944d12



防衛装備の生産や輸出を支援する新法が7日の参院本会議で成立した。防衛分野の事業から撤退した企業は直近20年で100社超に上る。国内に安定した開発・生産基盤がなければ有事の装備や弾薬の確保が不安定になる。防衛力や外交力など国力に直結する。防衛費が増えれば問題が自然に解決するわけではない。問題は近視眼的な売り上げや利益率の多寡ではない。仮に何割か防衛費を増やしても根源的な問題を解決しない限り、防衛産業から離脱する企業は増えていく。

防衛産業は中高年になっても防衛省という親に食わせてもらっている状態だ。これは政府や防衛省の当事者能力の欠如が大きいが、メーカーも防衛省の仕事をスプリングボード（飛躍のきっかけ）にして、リスクをとっても海外市場に参入するという努力をしてこなかったことが背景にある。　対して韓国、シンガポール、トルコ、UAEなどの中進国、途上国は20世紀末ごろから国際市場に果敢に挑戦した。結果これらの国々の技術は急速に伸びたと言える。

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