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西村経済産業相は、トヨタ自動車が国内で計画しているEV（電気自動車）向け電池の投資に、およそ1,200億円の補助金を支給すると発表した。

西村経産相「トヨタグループによる大規模な投資などによって、わが国の蓄電池のサプライチェーンの大幅な強化につながることを期待したい」とした。　また政府は、半導体に並ぶ、経済安全保障上の重要物資であるEV用リチウムイオン電池や、次世代の全固体電池の生産設備への投資や技術開発に最大1,178億円を補助することで、国内の生産体制を強化するという。

EV用リチウムイオン電池をめぐっては、現在、世界シェアの7割以上を中国や韓国の企業が占めていて、政府は国内の生産体制を強化し、国際競争力を確保したい考えだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/026e6fb170ff99de25c97971a607585fd5e6516c

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経済産業省がトヨタ自動車による電気自動車（ＥＶ）向け電池の増産計画に対し、約１２００億円の補助金を支給することが１５日、明らかになった。世界的にＥＶシフトが加速する中、国内での製造基盤強化を支援する。　トヨタがパナソニックと共同出資する子会社プライムプラネットエナジー＆ソリューションズ（東京）の増産計画などに対し、補助金を支給する。リチウムイオン電池のほか、次世代の車載バッテリーとして２０２７～２８年の実用化を目指す「全固体電池」の研究開発も支援する。

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