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NAND型フラッシュメモリ半導体のシェア（2022年）世界2位（18.9％）のキオクシア（KIOXIA、日本）と、4位（12.7％）のウエスタンデジタル（WD、米国）の合併が差し迫っているという報道が相次いでいる。両社が合併すれば、1位のサムスン電子（33.3％）を脅かし、3位のSKハイニックス（18.3％）を軽く引き離すことになる。日本と米国が力を合わせて韓国を圧迫してくるかたちだ。

キオクシアは現在2位をめぐりSKハイニックスと争っている状況にあるが、華々しい歴史と技術力を持つ伝統ある強豪だ。この会社の源泉は、NAND型フラッシュメモリを1986年に世界で初めて開発した東芝だ。東芝は今でもキオクシアの株の40.6％を持っているが、最大株主ではない。最大株主（持ち株比率55.9％）は、米国の私募ファンドのベインキャピタルが主導するコンソーシアムだが、このコンソーシアムは韓国のSKハイニックスや日本の経済産業省の民官ファンドなども参加する複雑な構造の韓米日複合体だ。

東芝は、日本政府の支援を受けて合併法人の最大株主になる計画であるものとみられる。昨年日本政府は、キオクシアとウェスタンデジタルが三重県四日市市で共同運営しているフラッシュメモリのチップ工場に、約929億円の補助金を支援した。

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東芝は1970～80年代、日本の半導体5強（東芝・三菱・NEC・富士通・日立）と呼ばれ、1980年にNOR型メモリを開発してフラッシュメモリの時代を初めて切り開き、1985年には世界初となる携帯用パソコンであるノートブックパソコンを発売した。快進撃を続けた東芝が没落することになった契機は、一つ二つでは断言しがたい。他の日本の半導体企業と同様に、80年代中盤以降、米政府を盾にした米国の半導体企業の報復とけん制（日米半導体協定）の影響もあっただろう。　だが、東芝の最大の失策は、2006年の第1次安倍内閣が推し進めた「原子力ルネッサンス」の尖兵となり、米国の原発企業ウエスチングハウスを買収したことだ。
https://japan.hani.co.kr/arti/opinion/47033.html



半導体大手キオクシアホールディングス（東京）と、協業先の米ウエスタン・デジタル（WD）が、経営統合を視野に詰めの調整に入ったことが2日、分かった。半導体メモリーでは世界で最大規模となる。スマートフォン向けなどの半導体市況が悪化し業績が低迷していることから、経営を効率化して競争力を高める狙いがある。キオクシアに4割を出資する東芝の経営再建計画に影響する可能性がある。

スマホなどのデータ保存に使われるNAND型フラッシュメモリーの金額ベースの2022年世界シェアは、キオクシアが3位、WDは4位。統合すれば同事業の売上高は2兆5千億円規模となり、最大手の韓国サムスン電子に匹敵する。　両社はこれまでも、岩手県北上市と三重県四日市市の工場を共同で運営しているが、経営統合に踏み込む。キオクシアが主導権を握る方向で、出資比率などは検討を続けるという。

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