韓国経済News

大企業１０社中８社は、下半期（７～１２月）に上半期（１～６月）より投資を増やさないという調査結果が出た。

１５日、全国経済人連合会（全経連）が売上高上位５００社を対象に今年下半期の韓国国内での投資計画について調査した結果、回答企業（１０７社）の６０.７％は上半期と似た規模で投資すると答えた。上半期比投資規模を縮小するという企業が２４.３％であり、拡大するという回答は１５.０％だった。景気低迷で投資規模が芳しくなかった上半期と同様に、下半期も保守的な企業運営を継続するという意味と解釈される。

企業が下半期に投資を拡大できない理由としては、景気減速など経済見通しの不確実性（３３.７％）、グローバル通貨緊縮の持続（１８.７％）が最も多く挙げられた。実際、国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、今年の世界経済の成長率は２.８％の低成長が予想される。

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本格的な投資拡大の時期は、１０社中７社（６７.２％）が来年と予測した。来年上半期が３６.４％、来年下半期が３０.８％だった。２０２５年以降は１１.２％、今年下半期は１０.３％だった。全経連は、「来年は金利や物価など主要経済変数が安定傾向になると予想され、企業も投資に本格的に乗り出すだろう」と説明した。
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20230616/4226956/1



そんな中で、韓国政府は３日、自国に投資する半導体企業やテクノロジー企業に大規模な減税を行う方針を明らかにした。経済を活性化するとともに、サプライチェーン（供給網）の安全性を高めるのが狙いだ。　企画財政省によると、自国に投資する企業には最大３５％の税額控除が適用され、２０２４年の納税で３兆６０００億ウォン（２８億２０００万ドル）以上の控除につながるという。国会での承認が必要になる。　台湾や米国なども半導体企業を誘致し、国内産業を強化する計画を発表している。

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