韓国経済News

習近平国家主席率いる中国軍による台湾周辺での軍事活動が激化している。中国軍の戦闘機「殲１６」や「スホイ３０」など軍用機延べ２４機と艦船延べ５隻が、１２日朝までの２４時間に台湾海峡周辺で活動し、うち戦闘機１０機が暗黙の「休戦ライン」である中間線を越えた。

同海峡では３日、米海軍のミサイル駆逐艦に、中国軍艦艇が約１４０メートルまで〝異常接近〟したばかり。「台湾有事は日本有事」とされるなか、蔡英文総統の台湾では「中国の脅威」を認識できない政治的無関心層が増加しているという。来年１月の台湾総統選の行方は。評論家の宮崎正弘氏が「今そこにある台湾危機」に迫った。　今年５月、台湾の最大野党、国民党は来年１月の総統選の公認候補に、警察幹部だった候友宜（新北市長）を選んだ。国民党党首の朱立倫は名乗りも上げず、外野を騒がせた郭台銘（鴻海精密工業創業者）は国民党員ではないので会場には姿を見せなかった。

与党の民進党は早々と頼清徳（副主席）を公認している。台風の目は第三勢力を糾合し、無党派層の人気を席巻する柯文哲（前台北市長）である。３人の有力候補が出そろった。直近の世論調査の支持率は、頼清徳（民進党）３５・８％。候友宜（国民党）２７・６％。柯文哲（民衆党）２５・１％

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米国の強力な台湾支援を背景に、民進党が強いことは数字でも反映されているが、いずれの候補者も過半数を制する勢いがない。台湾にも戦争を知らない、中国の脅威を認識できない政治的無関心層が激増した。このような雰囲気が組織が脆弱（ぜいじゃく）な第３候補を押し上げている。舞台裏では、違うシナリオが進んでいる。日本はすでに中国による「台湾有事」の場合、台湾から日本人を避難させる方法について台湾と話し合いをしている。インドネシア政府は台湾海峡をめぐる戦争懸念が強まったとして、台湾在留のインドネシア人、およそ３５万人を安全に避難させる「緊急対応計画」を策定している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/84411aea71a3890dc22317f40f25b8445433861a



インドネシア外務省の公民保護局の主任はこのほど、インドネシア政府が台湾在住の35万人のインドネシア人のための緊急避難計画を策定していると明かした。このことは、台湾に住むインドネシア人の間で話題になっている。出稼ぎのために台湾で就労しているインドネシア人にとっては、漁業従事者は10年という長期間、また海に長く出る漁師もいるなど、生活に関わる重要な問題だ。　また、台湾の工場で働く人、看護や介護に携わる人もインドネシアから来た出稼ぎ労働者が多く、もし台湾から撤退や避難計画がなされば、台湾での人手不足が大きな問題となる。

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