韓国経済News

韓国の５月の日本魚介類輸入量が３０％以上も減少した。　関税庁の貿易統計によると、５月の韓国の日本魚介類輸入量は２１２９トンと、前年同月比３０．６％減少した。日本魚介類の輸入量は今年１－３月に増加していたが、４月に減少（－２６．０％）に転じ、５月もまた減少した。

５月の日本魚介類輸入額も１４０６万７０００ドルと、前年同月比で１．８％減少した。輸入額も１－３月は増加したが、４月（－９．７％）、５月は減少した。　福島原発を運営する東京電力は１２日、汚染水を原発沖に放出する設備の試運転を始めた。これを受け、韓国国内で日本産水産物に対する不安感が高まっているとみられる。

韓国海洋水産部は５、６月の２カ月間、海洋警察・自治体などの協力を受け、日本産など国民懸念品目を扱う業者を対象に原産地表示全数調査を実施していて、２次全数点検も計画している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6047db479e45a5ad35aac0566e225429f3d055f3

スポンサードリンク

福島原発汚染水の海洋放出に明確な反対の意思を明らかにしない尹錫悦政権とは異なり、周辺の当事国はますます声を高めている。6月3日、シンガポールで開かれた第20回アジア安全保障会議で、日本の浜田靖一防衛相を前に「それほど安全なら、なぜ汚染水を日本国内にとどめておかないのか」と問い詰めたフィジーのティコドゥアドゥア内務長官が代表的だ。中国も、日本政府が海洋放出の方針を公にした2022年7月以後「太平洋は日本の下水溝ではない」という表現を用いて、機会あるごとに反対の立場を明確にした。



中国外交部の汪文斌報道官は、6月14日の定例会見で「福島原発汚染水の放出は『国連海洋法条約』が規定した海洋環境保護および保存義務に違反する行為」だと述べている。福島原発汚染水の海洋放出は、全世界の海洋環境と公衆保健に関する問題であり、日本だけに限った問題ではない。日本側が内外の強い反対にもかかわらず汚染水の海洋放出を強行するなら、これは非常に無責任な行為であり、世界の世論の支持を得ることはできないとしている。

経済産業省は「ALPS処理水については、トリチウムの濃度を国内の規制基準を遵守するまで希釈すれば、これを飲んだとしても、放射線による健康影響は考えられません」と強調している。　ならば薄めて基準以下にしたうえで飲料水に変えられるのではと言う意見も炊事が通る。　ところが国際放射線防護委員会は、希釈・拡散前の処理水について飲用や生活用水に活用することで、積極的に被ばくするのは望ましくないとしている。　岸田政権は対処できるのか…。

---

関連記事 日本人気に沸く韓国、ノージャパンからゴージャパンに（06/22） 韓国の世界競争力28位　前年より1ランク下落（06/21） 円安と航空料の下落で、韓国人の日本旅行需要が急増（06/21） ８年ぶりに１００円=８００ウォン台…円の急落いつまで（06/20） 半導体生産の40％・電池素材の80％を中国に依存、弱みを握られる韓国（06/20） 韓国、５月の日本魚介類輸入量が３０％以上減少 対ウォンで8年ぶり円安　警戒する韓国輸出企業（06/20） 韓国が進める「中国離れ」、中国は「半導体工場撤退」だけは絶対に許さない（06/20） 韓国、歴代級円安で円テクに活気、だが輸出には冷や水（06/19） 水素エンジンのレクサスLX、燃料電池のトラック…トヨタの水素活用は無限大？（06/19） 日韓関係を「良い」と考える人の割合、日韓共に大幅アップ（06/18）

---