韓国経済News

バブル崩壊以降、最高値をつけた株価、相次ぐ世界の半導体大手の国内進出。コロナ明けで戻ってきた外国人観光客。なんとなく明るい兆しも見えている日本経済。じつはその背景には、日本を過去30年間苦しめてきたポスト冷戦時代からの大転換がある。いま日本を取り巻く状況は劇的に好転している。

2023年4月上旬、著名な米投資家ウォーレン・バフェットが来日して、伊藤忠商事の岡藤正広会長(CEO)をはじめ大手商社のトップと会談を行い、メディアとのインタビューでは日本株購入拡大を検討すると発言するなど、マーケットではちょっとした話題になった。バフェットといえば、世界三大投資家の一人、市場関係者が色めき立つのも無理はない。バフェットが動くと、相場も動くからだ。

バフェットが日本株に目をつけているのは、ポスト冷戦時代の30年で米国株が10倍も上昇しているのに、日本株は横ばいと完全に出遅れていること、為替が一時の70円台から150円まで円安が進行したことから、対日投資の機が熟したと判断しているからだろう。

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素直に考えれば、株価が海外の水準に追いつこうと上昇し、かつ円高に反転すれば為替利益も加わり、ダブルで儲かる。しかも、TSMCの事例を見れば、日本が新冷戦時代におけるアジア地域での民主国家連合の要として期待され、海外直接投資を呼び込んで、アジア・ハイテクセンターの地位を獲得することが予想されるからである。
https://news.yahoo.co.jp/articles/49ba62c3a8660221423ba5b8e4a9fa20dfa9f332



シンガポールのプリンストン・デジタル・グループ(PDG)は、10億ドル投資してさいたま市に施設を建設するという。エクイニクス・ジャパンはシンガポール政府系ファンド(GIC)と合弁で10億ドルの設備投資計画を発表している。あとハイパースケール・データセンターとしてはオーストラリアのエアトランクが千葉の印西市に、シンガポールのデジタルエッジが東京都内に、香港のESRケイマンは大阪にデータセンター構築の方針だ。

日本政府が成長の起爆剤として期待する対日直接投資は、新冷戦という環境変化を受けて、ハイテク業界を中心にこれから加速度的に増えてくることが予想される。

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