韓国経済News

2021年7月、欧州委員会は2050年に域内の温室効果ガス排出を実質ゼロにする目標を掲げ、その中間点の2030年の温室効果ガス削減目標を1990年比で55％削減という政策パッケージ「Fit for 55」を策定。このFit for 55に基づいて2035年以降、ハイブリッド車を含むエンジン車の新車販売は実質的に禁止されることとなっていた。乗用車としては、電気自動車か燃料電池車のみの選択になるというわけだ。

しかし、イタリアをはじめ、ポルトガル、スロバキア、ブルガリア、ルーマニアの5カ国が、このエンジン車の新車販売を禁止する時期を2035年から5年延長するように要求。これを受けて欧州委員会は、2026年にプラグインハイブリッドや合成燃料を含む代替燃料技術の発展などの進捗評価を行い必要に応じて見直しをする、としていた。　また自動車を基幹産業とするドイツも、2035年までの新車販売禁止に対して反対を表明。いま合成燃料を認めなければ新市場での機会損失になると声をあげたことで、欧州委員会は2035年以降にエンジン車を認めないという方針の転換を迫られることになったのだ。

一方、日本ではトヨタ自動車が豊田章男社長（現会長）の陣頭指揮のもと、カーボンニュートラルへの解決策はひとつだけではないという「マルチパスウェイ」という考え方を軸に、電気自動車、燃料電池車、ハイブリッド、プラグインハイブリッドなどすべてを市販化している。さらに、水素エンジンや合成燃料などカーボンニュートラル燃料による近未来の可能性を、メーカー間の壁を越えて互いに協働し模索中だ。

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「合成燃料」とは、CO2（二酸化炭素）とH2（水素）から作られる液体燃料。複数の炭化水素化合物の集合体で、化石燃料を由来とするガソリンや軽油などと同じくエネルギー密度が高く“人工的な原油”ともいわれる。最大のメリットとしては現在の内燃機関、そしてガソリンスタンドなどのインフラも含めてそのまま使える、ということ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/14c5e9e425b74a5860c92042a14772296763d3b6



現在、大気中の CO2を直接回収する「DAC（Direct Air Capture）」という技術が注目を集めている。主に吸収液や吸着材を使って空気中のCO2を吸収・吸着させたのち、CO2を分離・回収する方法が用いられる。欧米で先行して開発が進んでおり、日本国内でも川崎重工や三菱重工、また政府主導の新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のプロジェクトとしてDACの研究が進められているというが、そもそも回収するのに大量のエネルギーが必要で、発電所や工場から回収するのに対して数倍のコストがかかるなど実用化にはいくつものハードルが存在する。今後は航空機や船舶などでの活用も視野に開発を進めていくことで、製造技術の確立、コスト削減といった課題を地道にクリアしていくほかない。

現在、EUの乗用車保有数はおよそ3億台以上、日本は約8300万台。それらが10年後にすべて電気自動車に置き換えられるとは想像しがたい。デイリーユースのクルマはどんどん電動化が進んでいく一方で、航空機や船舶など電動化には向かない輸送インフラを維持していくためにも、既存のスポーツカーやクラシックカーなどをこれから先も楽しむためにも、そしてモータースポーツをなくさないためにも、化石燃料由来のガソリンの代替品として、e-fuelの存在は重要な意味をもつものになるとしている。

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