現代自・起亜、「日本車優位」のベトナムで1位を奪還
日本のトヨタ自動車が好まれていたベトナムの市場で、現代自動車と起亜を選ぶ消費者が増えている。 現代・起亜は21日、「日本車が圧倒的優位といわれるベトナムで、グローバル自動車販売台数1位のトヨタを抜いた」と明らかにした。
昨年はトヨタに1位を譲ったが、今年1~5月までの累積販売台数(2万2903台)がトヨタ(2万1547台)を上回ったという。現代・起亜は2019年から2021年まで3年連続でベトナム市場での販売1位を達成している。
現代自動車は2017年にベトナムのタンコングループと生産合弁法人HTMVをニンビン省に設立、「グランドi10」「アバンテ」「ツーソン」「サンタフェ」などの生産を開始した。現代自動車はベトナム工場発足2年目の2019年に約7万9千台を販売し、トヨタを抜いて販売1位になった。2020年には約8万1千台、2021年には約7万台を販売した。
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起亜は2004年にベトナムのTHACO(チュオンハイ自動車)とCKD(半製品組立方式)事業を開始、2018年に2万8986台、2019年に3万103台を販売した。現代・起亜は「昨年9月から現代自動車第2工場が本格的に稼動したことに伴い、現地での生産規模が大幅に増える見通し」とし「現地生産を通じた価格競争力を確保し、販売競争でリードできると期待している」と明らかにした。ベトナム工場は今年下半期、「アイオニック5」「ヴェニュー」「パリセード」など4つのモデルをさらに生産する計画だ。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/47109.html

ベトナム国内の自動車組み立て(生産)台数は、2022年に約44万台となった(注3)。ASEAN域内では、タイ(188万台)、インドネシア(147万台)、マレーシア(70万台)に次ぐ4番目の規模だが、タイおよびインドネシアとベトナムでは3倍以上の開きがある。ベトナムで国内生産拡大がなかなか進まない背景には、市場規模がまだ小さく、裾野産業が脆弱(ぜいじゃく)なことが挙げられる。
国内の新車販売台数が限られるため、設備や部品調達などでスケールメリットを生かした生産ができていない。自動車部品メーカーの集積も進んでいないため、輸入に頼らざるを得ず、生産コストを抑えるのが難しい状況だ。とりわけ、日系の自動車関連会社はタイやインドネシアに既に集積しているため、それらの拠点から自由貿易協定(FTA)を活用の上、完成車や部品をベトナムに輸入した方がコストを抑えられるケースが多い。
それでも、ベトナムの自動車市場拡大を見越した企業側の動きはみられる。チェコのシュコダ・オートは2022年10月、地場のタインコングループと提携し、北部クアンニン省で自動車を生産する計画を明らかにした。2024年にスポーツ用多目的車(SUV)の生産を始め、国内外に供給する予定だ。また、韓国系の合弁会社ヒュンダイ・タインコンは、2022年11月に北部ニンビン省で第2工場を稼働し、年間生産台数を最大18万台まで引き上げた。同工場では電気自動車(EV)の製造も計画している。
さらに、地場のチュオンハイ自動車(タコ)グループは、起亜やマツダなどのブランド車を生産しているが、近年は自動車部品の製造も強化している。
昨年はトヨタに1位を譲ったが、今年1~5月までの累積販売台数(2万2903台)がトヨタ(2万1547台)を上回ったという。現代・起亜は2019年から2021年まで3年連続でベトナム市場での販売1位を達成している。
現代自動車は2017年にベトナムのタンコングループと生産合弁法人HTMVをニンビン省に設立、「グランドi10」「アバンテ」「ツーソン」「サンタフェ」などの生産を開始した。現代自動車はベトナム工場発足2年目の2019年に約7万9千台を販売し、トヨタを抜いて販売1位になった。2020年には約8万1千台、2021年には約7万台を販売した。
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起亜は2004年にベトナムのTHACO(チュオンハイ自動車)とCKD(半製品組立方式)事業を開始、2018年に2万8986台、2019年に3万103台を販売した。現代・起亜は「昨年9月から現代自動車第2工場が本格的に稼動したことに伴い、現地での生産規模が大幅に増える見通し」とし「現地生産を通じた価格競争力を確保し、販売競争でリードできると期待している」と明らかにした。ベトナム工場は今年下半期、「アイオニック5」「ヴェニュー」「パリセード」など4つのモデルをさらに生産する計画だ。
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ベトナム国内の自動車組み立て(生産)台数は、2022年に約44万台となった(注3)。ASEAN域内では、タイ(188万台)、インドネシア(147万台)、マレーシア(70万台)に次ぐ4番目の規模だが、タイおよびインドネシアとベトナムでは3倍以上の開きがある。ベトナムで国内生産拡大がなかなか進まない背景には、市場規模がまだ小さく、裾野産業が脆弱(ぜいじゃく)なことが挙げられる。
国内の新車販売台数が限られるため、設備や部品調達などでスケールメリットを生かした生産ができていない。自動車部品メーカーの集積も進んでいないため、輸入に頼らざるを得ず、生産コストを抑えるのが難しい状況だ。とりわけ、日系の自動車関連会社はタイやインドネシアに既に集積しているため、それらの拠点から自由貿易協定(FTA)を活用の上、完成車や部品をベトナムに輸入した方がコストを抑えられるケースが多い。
それでも、ベトナムの自動車市場拡大を見越した企業側の動きはみられる。チェコのシュコダ・オートは2022年10月、地場のタインコングループと提携し、北部クアンニン省で自動車を生産する計画を明らかにした。2024年にスポーツ用多目的車(SUV)の生産を始め、国内外に供給する予定だ。また、韓国系の合弁会社ヒュンダイ・タインコンは、2022年11月に北部ニンビン省で第2工場を稼働し、年間生産台数を最大18万台まで引き上げた。同工場では電気自動車(EV)の製造も計画している。
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