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フランス自動車大手ルノーの韓国子会社ルノー・コリア・モーターズは釜山工場に電気自動車（ＥＶ）生産のためのインフラを建設する計画だ。釜山市政府が公表した。

ルノーのＥＶ生産施設の建設に向けた投資額は明らかにされていない。　釜山市がルノー・グループ幹部のグイド・ハーク氏の話として発表した声明によると、ルノーは釜山工場で年間ＥＶ２０万台の生産を目指している。

朴市長官邸によると、この計画はハーク氏が今週、フランス訪問中の朴亨埈（パク・ヒョンジュン）釜山市長と会談した際に明らかにした。ハーク氏は釜山工場を将来の一大生産拠点にする上で韓国の支援を求めた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c825c797129c51074621e498a9036cba4bc17f14

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フランスRenault Group（ルノー）は2023年2月16日、ウクライナ危機によりロシア事業から撤退した影響で、2022年の通期決算が赤字になったと発表した。ロシア事業以外の純利益は16億2000万ユーロ、ロシア事業の撤退による純損益が23億2000万ユーロとなり、全体の純損益が3億3800万ユーロとなった。



ただし、ロシア事業を除いたグループの売上高は463億9100万ユーロに達し、前年比11.4％増と好調だった。とくに営業利益は26億ユーロ（前年より14億ユーロ増）で、営業利益率は5.6％となった。営業利益率は上半期の4.7％から下半期には6.4％に改善した。　自動車事業のグループ全体の販売台数は205万1000台で前年比5.9％減だったが、売上高は431億2100万ユーロで前年比11.4％増となった。営業利益は14億200万ユーロで、営業利益率は3.3％だった。

量より質に重点を置いた販売戦略を継続し、コスト上昇を相殺するための値上げと販売価格の最適化を実施したという。これにより、1台当たりの営業利益率が過去最高となった。自動車事業のフリーキャッシュフローは21億ユーロで、前年より12億ユーロ増加した。　販売台数は、主要地域の欧州で前年比7.4％減となったのが大きい。そのほかの地域では、アフリカ・中東で12.1％減、アジア・パシフィックで14.8％減となった。

一方で、南米（73.9％増）とユーラシア（2.4％増）はプラスになった。また、欧州での受注台数は記録的なレベルであるとしているが、半導体を含む部品不足や物流問題により納車の遅れが出ている。

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