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韓国労働社会研究所は、物価上昇を考慮した実質最低賃金引上げ率が2021年は-1％、2022年は-0.04％と2年連続で下がったと分析。労働者全体の実質賃金減少が昨年第2四半期から始まったことを考慮すれば、一足先に最低賃金が後退したということだ。

賃金格差は再び広がる兆しを示している。昨年6月現在の雇用形態別勤労実態調査で、上位労働者20％の月平均賃金は一年前より8.3％上がった817万6千ウォン（約90万円）。下位20％は183万ウォン（約20万1500円）で1年前に比べ5.3％の上昇にとどまった。両者の格差（賃金5分位倍率）は4.46倍で、2014年以来9年ぶりに1年前よりも差が広がった。

低賃金労働であるほど月給ではなく時間給を受け取る比重が高い現実は、物価上昇を相殺して格差を狭める策として長時間労働を増やす余地が大きい。ユニオンセンターのキム・ジョンジン理事長は「物価と賃金引上げにおいて取り残される低賃金労働者の立場では、夜間・休日勤務などで最大限労働時間を増やしたり副業をすることで、長時間労働に戻る可能性が高い」と話した。

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全国サービス産業労組連盟がサービス業種の低賃金労働者1156人に行った調査で「この1年間生活費を補てんするために職場以外のアルバイトをしたことがある」という回答は31.3％だった。主に配達、代行運転、廃ティッシュ回収など。これらは事業場に属さず最低賃金の適用も受けられないプラットフォーム労働だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/dba02bf24f00e1df82552f972ca3704466e82a99



韓国の最低賃金時間額は、文在寅前政権時の5年間で、2017年の6,470ウォン（約679円）から2022年の9,160ウォン（約962円）へ、41.6％も上昇した。これは、文前政権が「所得拡大→消費増加→経済成長→所得拡大→・・・」の経済の好循環を実現するという「所得主導成長」を掲げたことに起因する。　文前大統領は選挙期間中から「最低賃金時給1万ウォンの実現」を公約として掲げていた。ただし、最低賃金の大幅な引き上げにより、小売業や飲食業など、最低賃金レベルで働く雇用者の多い業種で雇用者数が減少するという副作用が顕著になったため、文前大統領は任期途中で公約の実現を断念した。

尹錫悦政権は最低賃金の引き上げを特に求めているわけではないが、このところの物価高もあり、2023年の最低賃金を前年比5.0％増の9,620ウォン（約1,010円）にすることが決定されている。他方、日本の最低賃金時間額は全国加重平均で、2021年度（2021年10月～2022年9月）930円、2022年度は961円で、既に韓国が日本を上回っている。　韓国の最低賃金は次の2点で日本と大きく異なっている。1つは、日本が都道府県別に決めるのに対し、韓国は全国一律である点だ。もう1つは、韓国には「週休手当」という日本にない手当がある点だ。

後者は、週15時間以上働く従業員が皆勤すれば1日分の手当を追加支給しなければならないというものだ。例えば、週5日間、3時間ずつ働いた従業員に対しては、3時間分の週休手当を支払う。つまり、15時間の労働に対し、20％増の18時間分の賃金を支払うことになる。よって、仮に週休手当を加味して韓国の最低賃金を計算すると、2023年は9,620ウォンの20％増の1万1,544ウォン（約1,212円）ということになる。これは、国内最高の東京都の最低賃金（2022年度1,072円）を上回る水準だ。

韓国の産業界では、最低賃金水準が高過ぎるという認識が根強い。ちなみに、経済団体の韓国経営者総協会では、OECD加盟国のうち最低賃金制度のある30カ国について、「最低賃金／中位賃金」の比率（2021年）をみたところ、韓国は61.2％で8番目に高く、G7平均の49.2％を大幅に上回ったと発表している。　とはいえ、一度引き上げられた最低賃金の引き下げは現実的でない。それに代わって産業界が求めているのは、最低賃金を業種別に決定する方式だ。

実際、前述のように、文前政権時の最低賃金大幅引き上げで、一部業種で雇用者数が減少している。こうした背景もあり、最低賃金を審議し、政府に案を提出する役割を担う「最低賃金委員会」は2022年6月、雇用労働部に対して、業種別の最低賃金設定に関する調査を行うように勧告している。

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