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22日の米ニューヨーク外国為替市場で円安ドル高が進み、一時、昨年11月以来約7カ月ぶりとなる1ドル=143円台まで下落した。急激な円安を食い止めようと政府・日本銀行が昨秋、為替介入に踏み切った145円に迫る。市場では再介入への警戒感も出ている。

日米の金融政策の違いが改めて意識されていることが、円安の再加速につながっている。　円相場は今年初め、1ドル=130円前後だった。4月に就任した日本銀行の植田和男総裁は、大規模な金融緩和を続ける姿勢を示した。　一方、米連邦準備制度理事会（FRB）は、市場予想よりも高金利を長く維持する構えを見せた。日米の金利差が拡大するとの見方から、金利の低い円を売って金利の高いドルを買う動きが出て、5月後半以降は140円前後で推移した。

22日のニューヨーク市場で進んだ円安も、FRBのパウエル議長らの発言が、利上げに積極的だと受け止められたことが大きい。翌23日の東京市場でも円安傾向は続き、一時は143円40銭台まで下落した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/add3de428e201a4fe42f451f5ff34cc6dda2d787

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円が142円台に乗せて昨年11月以来の安値を更新した20日、鈴木財務相は「為替の動向を注視している」と述べた。昨年の円買い介入前の強い表現とは異なり、介入にはまだ距離があることを示唆しているが、日本と米欧の金融政策スタンスの違いからさらに円安が進む可能性がある中、市場は通貨当局の動向に注目している。



直近の金融政策決定会合で日銀は大規模緩和策の継続を決定した。一方、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は政策金利を据え置きながらも利上げを再開する可能性が高いとのシグナルを送り、欧州中央銀行（ＥＣＢ）当局者からは７月も利上げを継続する可能性を示唆する発言が相次いだ。　パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は21日の米下院での議会証言で、物価圧力を抑制するために金利が上昇する必要があるとみていると発言。日米金利差の拡大が意識され、ドル・円相場は一時142円台前半と円安値を更新した。22日朝は１ドル＝141円台後半で推移している。

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