韓国経済News

日米の金利差が拡大する中、外国為替市場で円安ドル高の動きが強まっている。２３日のニューヨーク市場の円相場で一時１ドル＝１４３円８７銭と約７カ月ぶりの円安ドル高水準を付けるなど、昨年９月に政府と日本銀行がドル売り円買いの為替介入を行った１４５円台が視野に入ってきた。新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類に移行するなど前回の介入時とは経済情勢が異なり、同じ水準で政府が動くとはかぎらないが、円安進行とともに介入への市場の警戒感も高まっている。

為替介入を巡っては、１６日に米財務省が日本を通貨政策の「監視対象」から除外した。昨年の日本の介入を問題視しない姿勢も明確にしており、政府・日銀は動きやすい状況ともいえる。鈴木俊一財務相も２０日の記者会見で「（除外の）影響はない」とした上で、「米国を含む各国通貨当局と緊密な意思疎通を図りつつ、必要であれば適切に対応していく」と述べた。

円安は一般的に輸出企業の利益を押し上げるメリットがある一方、輸入物価を引き上げ、家計を圧迫するマイナス面もある。急速に円安が進んだ昨年９月と１０月には政府・日銀が３回にわたり計約９兆円もの円買い介入を実施。その効果もあり１月には１２７円台まで円高ドル安が進んだ。

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だが、日銀の植田和男総裁の就任が決まり、金融緩和維持の意向が示されると再び円安傾向が強まった。１４日に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が利上げ継続姿勢を打ち出したことも、円安に拍車をかけている。　そこで注目されるのが次の為替介入のタイミングだ。昨年９月２２日に介入した際は１４５円台後半まで円安が進んでいたが、大和証券の末広徹チーフエコノミストは「１ドル＝１５０円を超えるまでは為替介入は行わないのではないか」とみる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/358521dbffb89d886b3094b3e1c4edbc33683137



日米の金融政策の違いが改めて意識されていることが、円安の再加速につながっている。円相場は今年初め、1ドル=130円前後だった。4月に就任した日本銀行の植田和男総裁は、大規模な金融緩和を続ける姿勢を示した。一方、米連邦準備制度理事会（FRB）は、市場予想よりも高金利を長く維持する構えを見せた。日米の金利差が拡大するとの見方から、金利の低い円を売って金利の高いドルを買う動きが出て、5月後半以降は140円前後で推移した。

円安のメリットは、外貨建ての資産価値が高まり、輸出製品の海外での価格が下がって輸出産業は好調になる。 円安のデメリットは外国製品が高くなり、海外へ投資資金が流出し債券や株式の価格が下がる。

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