韓国経済News

政府が「今夏ごろ」とする、東京電力福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出が迫る中で、内外の反対論が勢いを増している。韓国最大野党「共に民主党」の李在明代表は6月21日、議員総会の冒頭で「尹政権は国民不安の解消どころか日本の核汚染水（処理水）の放出にあらゆる情熱を注いでいる。放出を阻止せず、日本をかばって安全だと強弁するのは到底納得できない」と批判した。

6月19日、韓国・聯合ニュースは「5月の日本からの魚介類輸入量が30％以上減少した」と伝えた。2カ月連続の減少で、輸入額も2カ月連続で減少した。貿易統計によると、活魚、冷蔵・冷凍魚類、甲殻類、軟体動物などを全て合わせた魚介類の先月の日本からの輸入量は前年同期比30．6％減少の2129トンだった。1～3月は増加が続いていたが4月に減少に転じ、5月も減少が続いた。5月の日本からの輸入額も、1406万7000ドル（約20億円）で前年同月比1．8％減少した。1～3月は増加したが4月に減少に転じ、5月も減少を記録した。

韓国政府は13年9月から福島をはじめとする8県からの水産物輸入を禁止している。このため日本からの魚介類輸入規模は14年まで減少が続いている。韓国の国会は過半数を野党が握るねじれ状態にある。世論調査では与野党の支持率は拮抗する。2024年4月の総選挙（一院制の国会議員選挙）を視野に、改めて福島処理水への対応が争点に浮上している。

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日本でも、全国漁業協同組合連合会（全漁連）は、6月22日の総会で福島第一原発の「処理水」放出に反対する特別決議を可決した。全漁連の坂本雅信長「処理水の放流に反対という立場は変わらないし、政府が何十年にわたり責任をもつよう決議をして要請したい」と語った。全漁連は海洋放出は世界のどこも経験のないことで、漁業者の将来への不安はぬぐい去ることができないとして、処理水の海洋放出に反対する特別決議を可決した。
https://www.recordchina.co.jp/b915744-s25-c100-d0199.html



福島第一原発のALPS処理水は事故前の放出管理目標値である年間22兆ベクレルを上限に、海水で薄めてから海洋放出される。 その際のトリチウムの濃度は、1,500ベクレル/リットル未満と定められている。 これは日本の安全基準の40分の1、世界保健機構(WHO)が定める飲料水ガイドラインの7分の1である。

汚染水に含まれる放射性物質によるリスクを低減させるため、まずは、セシウム吸着装置を使い、汚染水に含まれる放射性物質の大部分を占めるセシウムとストロンチウムを重点的に取り除きます。 その後、多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で処理することによって、トリチウム以外の大部分の放射性核種を取り除くことができます。

日本の東京電力の分析結果によると、アリソン教授が飲むといった福島原発汚染水には、1リットルあたり平均で70万ベクレル以上のトリチウムが含まれている。世界保健機関（WHO）が人間の健康のために設定した飲用水基準（1リットルあたり1万ベクレル）の70倍を超える。WHOが提示したこの基準は、子どものような敏感な階層による長期間の摂取まで考慮している。

アリソン教授のように、基準値を超える水を1回飲むことは特に問題ではないとも考えることもできるが、仮にトイレの便器を流した水であれば、飲用水の基準に合うように浄化したとしても、その水を飲むという人は少ないのでは…。

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