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中国の景気回復は消費者が主導してきたが、勢いが失われつつある。連休中の旅行から自動車、住宅に至るまで、あらゆる支出が鈍化しており、当局が景気刺激策を強化するとの期待が高まっている。

週末に発表された公式統計によれば、22日に始まった端午節連休の国内旅行支出は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）前より少なく、住宅販売は昨年までの水準に届いていない。６月の乗用車販売台数は前年同月比5.9％減の約183万台になるとの見通しを全国乗用車市場情報連合会（乗連会）は示した。　中国が厳格な新型コロナ対策を昨年12月に撤廃した後、消費の持ち直しが今年ここまで経済成長を後押ししてきたが、景況感は弱く、追加的な景気支援策が必要になる可能性があることを示す兆しが増えつつある。

中国人民銀行（中央銀行）は政策金利を今月引き下げたが、エコノミストらは金融・財政政策を通じたさらなる刺激策への期待を高めており、国営メディアもここ数日、支援の可能性を強調する一連の記事を掲載している。

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野村ホールディングスの中国担当チーフエコノミスト、陸挺氏は25日のリポートで、端午節連休の支出データはコロナ禍後の対人サービス回復が失速しつつあることを示していると分析した。同氏は旅行１回当たりの平均支出額が2019年に比べて約16％低かったとし、「消費意欲の減退か、購買力の低下を示唆している」とコメント。「累積需要が薄れ、景気二番底のリスクが今後数カ月により現実的になるにつれ、対人サービス消費の伸びがさらに弱まると予想される」と指摘した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8caa41ef14844e5c21624c6f1e99560d380623e9



中国の2023年1～3月期の実質GDP成長率は前年同期比＋4.5％と、前期から急回復。ゼロコロナ政策解除を受けた消費活動の正常化や、政策支援を受けた不動産市場の底入れが支えに。今後も、個人消費の回復や不動産市場の底入れにより景気の回復傾向は続くものの、そのペースは鈍化する見込みだ。　その理由として、①雇用・所得環境や消費マインドの改善の鈍さ、②不動産の新規開発投資の弱さ、③欧米景気減速による輸出停滞、が挙げられる。政府はインフラ投資を拡大、景気の悪化は避けられるが、楽観視は禁物。

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