韓国経済News

２９日の日韓財務対話で、通貨交換（スワップ）協定の再開が議論されるという。日本側にメリットはあるのだろうか。　通貨スワップ協定は２国間や多国間で、自国通貨と外貨を交換する契約をいう。日韓の通貨スワップ協定によって、韓国はウォンを日本に渡し米ドルと日本円を受け取ることができるる。事実上のメリットは経済危機に陥る可能性のある韓国側にあり、日本側にはない。

まず経緯を復習しておこう。当初は、チェンマイ・イニシアチブという、１９９７～９８年のアジア通貨危機後の東アジアにおける金融協力の必要性に基づくものだった。　２０００年５月にタイ・チェンマイで開催された第２回ＡＳＥＡＮ＋３財務大臣会議で、外貨準備を使って短期的な外貨資金の融通を行う２国間の通貨スワップの合意があり、それに基づき、財務省と韓国銀行間で０１年７月に通貨スワップ協定が締結された。　その後、１５年２月に、反日姿勢を強めた当時の朴槿恵（パク・クネ）政権側から「協定延長は不要」との声が出て、打ち切られた。

１６年８月、ソウルで開催された日韓財務対話において、新しい通貨スワップ協定締結について、議論を開始することで合意した。しかし同年１２月、釜山（プサン）広域市の在釜山日本総領事館前に慰安婦像が設置されたので、１７年１月、韓国への抗議措置として「日韓通貨スワップ協定に関する協議の無期限中断」を日本が発表した。

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韓国経済は米中の間で苦悩している。米国は安全保障上の理由から、中国通信機器大手のファーウェイを締め上げている。しかし、韓国最大手のサムスン電子にとってファーウェイは重要取引先だった。広島Ｇ７（先進７カ国）サミットでも確認されたが、米国のみならず対中国のデリスキング（リスク低減）が進められる中で、韓国経済はかなり厳しくなるだろう。　韓国海軍の駆逐艦による海上自衛隊機へのレーダー照射問題もうやむやのまま、なし崩し的に韓国に譲歩を重ねるのはいかがなものか。もう少し筋の通った、毅然（きぜん）とした外交が必要だろう。
https://www.zakzak.co.jp/article/20230627-A4L3HIH4KVJUHOP7UKHGQCGPFQ/



6月8日、韓国の秋慶鎬経済副首相兼企画財政相(わが国の財務大臣に相当)は、“日韓の通貨スワップ協定”の再開に前向きな考えを示した。1997年のアジア通貨危機の時、韓国経済が大きく混乱しドル資金の海外流出に直面した際、日韓の通貨スワップ協定は危機的状況の克服に貢献した。　その後、韓国経済の立ち直りで、2015年に朴槿恵(パク・クネ)政権時に協定は終了した。

今回のスワップ協定再掲への動きの背景には、中期的な世界経済の不透明感の高まりがある。　足許、韓国にとって最大の輸出先である中国の景気回復は遅れており、韓国のサムスン電子がトップシェアを持つメモリー半導体の価格も下落が続いている。　韓国では家計の債務問題も深刻だ。米欧の金融引き締めも長引きそうだ。いずれも韓国経済にとっては逆風になりそうだ。

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