韓国経済News

日本が韓国をグループA（旧ホワイト国）に再指定する改正案を閣議決定した。輸出規制をめぐる韓日間の対立が約4年ぶりに以前の水準に復元される。　日本政府は27日、韓国を輸出令別表第3の国（グループA）に追加する改正案を閣議決定した。今回の改正案は30日に公布を経て来月21日から施行される。これで2019年7月以来続いてきた輸出規制をめぐる韓日の対立が4年ぶりに解消される見通しだ。

韓国が輸出手続きを簡素化するグループAに復帰すれば、日本から韓国に戦略物資を輸出する際、一般企業にも「一般包括許可」が適用される。日本の輸出統制以降、これまでは一定の資格を備えた企業（CP企業）を対象に特別一般包括許可が適用されてきた。「キャッチオール」規制も解除される。キャッチオール規制とは、非戦略物資でも大量破壊兵器などに転用される可能性がある場合、輸出の際に許可申請を行う制度。

これに先立ち、日本は2018年10月、韓国の最高裁（大法院）が日本の被告企業に強制徴用被害者への賠償を命じる判決を言い渡したことを受け、2019年7月から韓国に向けたフッ化水素など3つの半導体材料の輸出を阻んできた。さらに同年8月にはグループＡからも韓国を除外した。これに対し、韓国政府は同年9月、世界貿易機関（WTO）に日本を提訴する一方、韓国の戦略物資輸出優待国（韓国版のグループＡ）から日本を除外することで対抗した。

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輸出規制の正常化に向けた両国の協議は、今年3月の韓日首脳会談以後、急速に進んだ。首脳会談後、韓国はWTOへの提訴を撤回し、日本は半導体3品目の輸出規制を解除した。4月には韓国政府が先に日本を再び優待国に復帰させた。今回日本が韓国をグループAに再指定する措置は、両国間の輸出規制を以前の水準に戻す最後の手順だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2ddf03d93a0c8ee8bbb5871c74e451fa7a3f3b03



経済産業省は27日、7月21日から韓国を安全保障上問題がない国として輸出手続きを簡略化する「グループA（ホワイト国）」に再指定すると発表した。復帰は2019年8月以来、約4年ぶり。韓国の復帰により、ホワイト国は米英など計27カ国になる。　外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づく政令改正を27日に閣議決定した。30日付で公布、7月21日付で施行する。　現在、韓国は「グループB」に指定されている。日本の企業が武器転用のおそれがある物品を韓国に輸出する際、一定期間の輸出許可を一度に取るためには、経産省の審査が必要。

経産省は政令改正に先立ち、4～5月にパブリックコメント（意見公募）を実施。賛否あわせて約8千件の意見が寄せられたという。西村康稔経産相は27日の閣議後会見で、再指定の理由について「韓国の輸出管理の体制、運用の状況、実効性などについて厳格な検証を行った」と述べた。　ならば北朝鮮に瀬取りを実施した韓国軍のレーダー照射問題を解決せよ！！

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