韓国経済News

政府は、分譲マンションの住人集会での決議について定める区分所有法を2024年度に改正する方針で検討している。欠席を反対票とみなす現行法から、出席者の過半数の賛成で決議が可能にするという。今後20年で600万戸近い分譲マンションが築30年を超えると見込まれるなか、修繕方針などの決定をスムースにさせる狙いがある。一方で、住宅ジャーナリストの榊淳司氏は、決議だけではどうにもならない、分譲マンションの問題を指摘する。

管理コストが上がったからといって、家賃を値上げするのは容易ではないのだ。だから管理コストの負担増は、ダイレクトに彼の実習減となる。実はこういった「管理コストが上昇」という現象は今、東京を中心に全国に広がりつつある。なぜか？

いちばんの理由は人手不足による人件費の高騰である。まず、管理員のなり手が激減した。管理員には、サラリーマンの管理職経験者が定年退職後に就くケースが多かった。ある程度の常識を備えていて、コミュニケーション能力があることが求められるからだ。団塊の世代のボリュームゾーンである団塊の世代は現状、ほぼ後期高齢者となりつつある。彼らは低賃金でもよく働いてくれた、といえるのではないか。

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今は、多少賃金を上げて募集を掛けてもなかなか人が集まらないという。当然、人件費が上がる。それは管理会社にとってのコストアップだ。管理組合に請求する業務委託料の値上がりにつながる。そして、最後は区分所有者が払う管理費の値上げとなるのだ。　修繕工事費もほぼ同じ構造で値上がりしている。原因は、建築業界の人手不足に加えて、円安と資源高だ。人も建築資材も大幅に値上がりしているのだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ba269193454ff577b47213125eb116f7828e4e0f



家賃は、物価と連動しているのが基本。 この30年は物価が安定していた＝大きな上昇はなかったので、家賃を据え置くことが普通だったが、昭和の時代は物価が安定的に上がっていたため、更新の度に家賃は上がることが普通だった。 つまり、インフレ下では、家賃を上げやすくなるメリットがある。　つまりンフレが起こると物価が上昇し、お金の相対的価値が下がる。　一方、不動産は現物資産であるため、資産価値は下がりにくい傾向となる。　タダ上記記事では、管理コスト上昇問題があると報じている。

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