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世界を見渡してみても、日本人の現金保有率（貯蓄率）の高さは顕著。しかし、インフレ環境下の現在、タンス預金に置いておくことは「非情に不幸な運用手段」だと、東京海上アセットマネジメント株式会社の平山賢一チーフストラテジストはいう。

「緊急出費対応部分」は、万が一のための費用をプールしておく資産。この部分については、インフレ環境下か否かにかかわらず、考え方は変わらない。6ヵ月から1年分の収入を、すぐに換金できる資産に配分しておくべき。もっとも、換金性という点では、投資信託でもその多くは数日で換金できることから、必ずしも普通預金などでなくても構わない。

「安定運用部分」は、リスクを抑えて安定的なリターン（収益率）を目指す資産。インフレ環境下では、インフレ率をリターンが上回らなければ資産の実質的な価値が低下していく。そこで、「安定運用」を「物価に連動する運用」と読み替えることでこの資産の位置づけを明確にすることができる。この部分は、将来の物価上昇に対する備えと考えることも可能。

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なお、タンス預金は、知らぬ間に世間の物価上昇に見捨てられてしまうという点で、非常に不幸な運用手段ということになる。家計の金融資産について、「緊急出費対応部分」を確保し、「安定運用部分」、「積極運用部分」のウエイトを人生のステージに応じて調整する（安定運用部分を徐々に増やす）という基本的な考え方はインフレ環境下でもそうでなくても変わらない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/76717050bd59c75950c10a8736ab9683ab0a2a50?page=2



デフレ環境下では、タンス預金にしておいても物価が下落するため、買うチカラ（購買力）が上昇します。物価が下落するのあるから、金融資産の名目額が上昇しなくても、維持できているのであれば、より多くのモノやサービスを獲得できるようになる。しかし、インフレ環境下では状況が異なる。ここで確認しておきたいことは、「金融資産の名目額が上昇しても、買うチカラが維持できなければ意味がない」ということ。表面上の金融資産の騰落にばかり目を奪われてはいけません。購買力を正確には表してはいない。

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