韓国経済News

韓国企画財政部は３０日、秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副首相兼同部長官が東京都内のホテルで同日午後に「投資家ラウンドテーブル」を開催し、日本の３メガバンク（三井住友銀行、みずほ銀行、三菱ＵＦＪ銀行）や国際協力銀行（ＪＢＩＣ）などの政府系金融機関、資産運用大手の野村アセットマネジメントなど１０社・機関の経営陣が出席したと発表した。

韓国の副首相が日本の投資家を対象にラウンドテーブル会合を開催したのは２００６年以来、１７年ぶり。秋氏は２９日に東京で約７年ぶりに開催した韓日財務対話で、金融危機の際に通貨を融通し合う通貨交換（スワップ）協定の再開で合意した。韓日の経済協力に再び道を開いた政府が、日本からの民間投資の誘致へ乗り出したことになる。

秋氏は投資家ラウンドテーブルの冒頭で、「最近の韓日政府間の関係改善が民間の経済協力につながることが重要だ」と述べ、両国間の金融協力拡大の必要性を訴えた。これに向け、円建ての外国為替平衡基金債券（外平債：外貨資金の需給調節を目的とした債券）を年内に初めて発行し、韓国の優良債券への投資チャンスを提供すると説明した。

スポンサードリンク

また、十分な投資情報の共有に向け、韓国政府と日本の大手機関投資家間の会合を定例化し、相互投資を妨げる制度的な要因を改善していくと説明した。
https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20230630003500882



８年ぶりに再開された韓日両国の通貨スワップ締結を契機に、日本で「韓国に対する経済圧力は逆効果だった」と中央日報が報じた。また朝日新聞も３０日、為替の変動など緊急状況で今後３年間互いにドルを融通し合う通貨スワップの再開合意を逆効果ほうじている。

３月のシャトル外交の復元から半導体素材輸出規制解除、日本経済産業省が最近発表したホワイト国（輸出優待国）再指定など経済金融分野で韓日間の協力が拡大している点に言及し、「経済関係を『カード』にして圧力を加えた日本政府の方法は隣国との外交に禍根を残したと見ることができる」と指摘した。同紙がこのように指摘したのには過去の問題をめぐる長い両国間の不協和音がある。

韓日通貨スワップも通貨危機以後の２００１年に始まった。ドル不足で経済危機を迎えた韓国の立場ではドルの保有が多い日本との通貨スワップが必要な時期だった。互いに必要な時にドルを貸し合う「国家間マイナス通帳」と似た通貨スワップは７００億ドルまで増えた。しかし翌年の２０１２年当時、李明博大統領の独島訪問をきっかけに日本との関係がゆがみ始めた。その後、日本との通貨スワップ協定延長は１００億ドルに減り、２０１５年２月に延長なく中断している。

---

関連記事 韓国、６月は自動車輸出など寄与し１年４カ月ぶりの貿易黒字（07/02） 韓国の現代ロテム、オーストラリアに総額１兆２０００億ウォン規模の電車製作・供給へ（07/02） 沖縄と韓国のIT交流で協定凍結…起業や進出を支援（07/02） ＬＧ電子の電装事業１０年、受注残高累計１００兆ウォンが目前（07/01） 韓国、韓日通貨スワップに続き、円建て為替安定化債発行（07/01） 韓国経済副首相が東京で日本の金融機関と会合 韓日通貨スワップ、８年ぶりに再開…１００億ドル規模（06/30） 韓国、サウジなど中東「新産業」進出を現実化（06/30） 韓国の対中国輸出額ランキング、１年で２位→４位に…赤字長期化の可能性（06/30） 韓日、８年ぶりに「ドルベース」通貨スワップ再開（06/29） サムスン電子、２０２５年から２ナノ半導体量産（06/29）

---