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韓国政府は30日に韓悳洙（ハン・ドクス）首相の主宰で開いた国際開発協力委員会で、開発途上国への支援に充てる政府開発援助（ODA）の2024年度（1～12月）予算として今年度比43．2%増の6兆8421億ウォン（約7500億円）を企画財政部に要求することを決定した。

韓氏は、政府が健全財政基調を継続する中でもODA予算を画期的に増額したとしながら、「国民の税金が浪費されないよう（ODA事業を）徹底して管理してほしい」と指示した。政府は24年に47機関を通じて計1978のODA事業を実施する計画だ。　分野別では、人道支援分野の予算として今年度の3倍近い1兆1617億ウォンを計上した。ウクライナ戦争をはじめとする紛争、災害など各国の差し迫った危機への対応で寄与を高める。また、交通関連の支援に8081億ウォン、保健事業の支援に4536億ウォン、公共行政の支援に4529億ウォンの予算をそれぞれ編成した。

政府は30年までにODA供与額を6兆4000億ウォンに引き上げる目標を19年に掲げた。予算案が企画財政部の審議と国会の採決を経て成立すれば、目標を6年前倒しで達成することになる。

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韓国は10年に経済協力開発機構（OECD）の開発援助委員会（DAC）に加盟後、ODAを増やしてきたが、絶対額は30加盟国のうち16位（22年ベース）水準にとどまっている。韓国のODAの国民総所得（GNI）比は22年に0．17%で、DAC加盟国平均の0．36%を大きく下回った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/778a6ba23ddb41f00db23f9f5418e43607e8d848



OECD/DACが公表した我が国の2022年のODA実績（暫定値）は、DACメンバー中、米国、ドイツに次ぐ第3位（大幅な円安の影響を受けて米ドルベースで前年比0.9%減だが、円ベースでは18.7％増）。贈与相当額計上方式は、政府貸付等について、贈与に相当する額（贈与相当額）をODA計上するもの。贈与相当額は、支出額、利率、償還期間等の供与条件を定式に当てはめて算出され、供与条件が緩やかであればあるほど額が大きくなる。

従来の支出純額（ネット）方式においては、日本の政府貸付等は、過去の貸付の回収額がマイナス計上されることによって相殺されてしまい、合計がマイナスになった年もあった。一方、新たなGE方式では、回収額のマイナス計上がなくなり、政府貸付等の「贈与相当額」がプラス計上されるのみとなった。

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