韓国経済News

中国メディアの環球網は「なぜ世界ではまだ多くの製造業が中国にとどまっているのか」と題した、豪メディア「ザ・カンバセーション」の14日付文章を紹介した。

中国経済の目覚ましい台頭が地政学的に多くの課題を生み出し、米国を中国との貿易戦争に駆り立ており、これまで中国に生産拠点を築いてきた多国籍企業は、ベトナム、バングラデシュ、インドなど、アジアの低コスト生産地に製造拠点を移す必要に迫られていると紹介。また、新型コロナによる世界的なサプライチェーンの混乱を受け、製造業の本国回帰、あるいは本国に近い拠点への移転を呼びかける声も出ているとした。

一方で、多くの企業はいまだに中国からの生産移管を進めていないと指摘。その原因について「中国が製造業を掌握していることが実際に証明されているからだ」とし、 他の新興国と比べて中国の労働力は割高であるものの、その生産性は労働コストのデメリットを打ち消して余りあるほど高いと説明した。

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その上で、あるグローバル・ソーシング企業の幹部がパーカーの生産を例にとって中国の製造業がいかに発達、充実しているかを解説し、パーカー生産において中国が紡績から裁断縫製、トリミング、染料、ジッパー、ひもに至るまでサプライチェーン全体、工程の各セクションを一手に掌握する戦略を取っていると説明したことを伝えた。　さらに、中国は米国産を含む世界のウールや綿花のほとんどを輸入、加工して生地を作り、さらに染色や縫製などを施した上で、米国を含む世界各地に輸出しており、繊維生産のシステム全体が中国にあるとし、これは繊維産業だけでなく、他のほとんどすべての製品についても当てはまると指摘した。
https://www.recordchina.co.jp/b916427-s25-c20-d0193.html




14億人超という世界第1位の人口を擁しながら、これまでの「世界の工場」という生産拠点から、「世界最大規模の市場」というグローバルマーケットへと変容を遂げつつあるのが現在の中国の姿。それと同時に、2018年より勃発した「米中貿易戦争」と、2019年12月より中国湖北省武漢市で発生した「新型コロナウイルス」の拡大による「生産移管」も進行しており、世界中の企業において、いわゆる「中国撤退」「中国離れ」と呼ばれる動きも加速しているなど、相反する2つの現象が見られるのも21世紀の中国ならではの状況だ。

2021年の実質GDP成長率を、中国国家統計局は8%前後と想定しており、世界銀行や国際通貨基金も同程度の伸長を予測しています。さらに2022年の冬季オリンピック開催も控えていることからも、コロナ前と同様に、いまだ世界経済においてもっとも影響力を持っている国は、中国であるといえる。

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