韓国経済News

沖縄ITイノベーション戦略センター（ISCO）は30日、韓国との間で情報通信産業間の交流と協力を目的に包括連携・協力に関する協定を締結した。締結先は韓国の大韓貿易投資振興公社（KOTRA）と済州創造経済革新センター（JCCEI）で、人材や企業の交流を促進し起業面でも協力する。

協定内容はKOTRAとは、人材と企業の相互紹介をはじめ、県内企業の韓国への進出支援、韓国企業の県内進出支援など。JCCEIとは県と韓国済州島のIT系人材と、IT系の起業や新規事業などスタートアップでの交流を図る。また両地域の進出企業への投資でも連携することも確認した。連携する二つの団体とは観光産業の活性化でも協力する。

締結式はこの日、都内の品川プリンスホテルであった「2023 Korea ICT Expo in Japan」の開会式で行われた。ISCOからは稲垣純一理事長、KOTRAからは日本地域本部の金三植（キム・サムシック）本部長、JCCEIからは李秉璿（イ・ビョンソン）センター長が出席した。

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締結式であいさつした稲垣理事長は「韓国と日本、済州島、沖縄との懸け橋の一つとして貢献できるよう努力していきたい」と話した。　李センター長らは「両国が交流し協力すれば、産業の革新を促進し新たな成長能力を創出することができる」と連携協定を歓迎した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/29b1b6eefe60d1d6da4fee462b10bd7e93b55682



ISCOとは、沖縄のすべての産業の発展に貢献し、共に未来を創造する。 IT イノベーションによる成長戦略の提言、国内外の自治体や産業支援機関等との交流・連携等により、沖縄県の産業全体の振興に貢献すととしている。理事長　稲垣 純一。令和５年6月13日に開催された一般財団法人沖縄ITイノベーション戦略センター第3回理事会において、理事長は再任されている。　彼は東京都のご出身で、 およそ３０年前に沖縄へ移住し、ＫＢＣ学園理事、校長などを歴任した。 国や県の政策審議会の委員を多数務めるなど沖縄の経済振興に尽力、特に情報分野の専門家として活躍しているとの事。

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