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欧州連合（EU）は、福島産の農水産物の輸入規制を撤廃する方針だ。日本政府が執ように撤廃を求してきた中、最近外交・安保で日本とEUの協力が強化されたことが影響を及ぼしたものとみられる。

共同通信は30日、「欧州連合（EU）欧州委員会が2011年の東京電力福島第1原発事故後に日本産食品に課してきた輸入規制を完全に撤廃する方向で最終調整していることが29日、EU関係者の話で分かった」と報道した。EUは7月13日にベルギーのブリュッセルで開催される予定の日本とEUとの首脳会談の前に、加盟国の承認を得て今年の夏中に規制を撤廃する予定だという。

規制が撤廃されれば、福島産の一部の水産物やキノコ、宮城県産のタケノコなど、10県の農水産物を輸入する際に求められてきた放射性物質の検査証明書の提出が不要になる。27カ国が加盟するEUで規制がなくなれば、日本にとってはかなりの成果になる。

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日本政府は福島第一原発の汚染水の海への放出を前に福島産農水産物の「輸入規制の撤廃」の流れを作り、安全性を強調するために、EUに対して執ように働きかけてきた。読売新聞は「EU内では、福島県産については慎重論が強かったが、日本とEUの関係拡大の機運が高まる中、EUの執行機関・欧州委員会が完全撤廃を推進した」と報じた。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/47186.html



欧州連合（EU）は29日、東京電力福島第1原子力発電所の事故を受けて設けた日本産食品の輸入規制を完全撤廃する方向で最終調整に入った。福島県産の水産物などの輸入に義務付けてきた放射性物質の検査証明を不要にする。欧州委員会が29日中にも加盟国の同意を取り付け、今夏をめどに規制を廃止する。現在は福島県の魚や野生のきのこ類、宮城県のタケノコなど10県でそれぞれ規制品目が定められている。

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