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米商務省は先月２９日、１－３月期の米国のＧＤＰ増加率が前四半期比２．０％（年率換算）と最終発表した。経済規模が大きい米国はＧＤＰ成長率を速報値、改定値、確定値と３回に分けて集計する。集計値が最新であるほど完全度が高い資料を基に算出する。先月発表された１－３月期のＧＤＰ成長率改定値は１．３％だった。だがこの日発表した最終確定値では０．７ポイント上方修正された。これはダウジョーンズが集計した専門家見通しの１．４％よりも高く、最初に発表した速報値の１．１％と比較して２倍近く上がった数値だ。

米国の「ＧＤＰサプライズ」は予想よりも強かった消費から出た。消費は米国のＧＤＰで３分の２以上を占める。改定値発表当時３．８％増加した１－３月期の消費者支出は確定値から４．２％に大きく引き上げられた。コロナ禍後に初めて防疫政策が緩和された２０２１年４－６月期以降で最も高い。自動車のような耐久財支出が年率基準で前四半期比１６．３％増加し、ヘルスケア、外食、旅行などサービス分野の消費者支出も３．２％増加した。輸出も旅行などサービスを中心に７．８％増加した。

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こうした米国経済の好調は４－６月期も続く可能性が大きい。最近景気を示す指標が相次いで予想外の強気を見せているためだ。米商務省が発表した先月の米国住宅着工件数は前月比２１．７％増加した。１３カ月ぶりの高水準だ。通常米国で住宅着工件数は景気先行指標として受け止められる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/084cbbbe96bf1292b470a3b8ee462f7c8b20833e



米国経済が予想よりも好調な理由は堅固な雇用にある。先月の米国の非農業雇用は３３万９０００件増加し、ウォール・ストリート・ジャーナルが予想した１９万件を大きく上回った。増加幅だけみれば１月以降で最も多い。最近増えた失業手当て請求件数も先週には直前比２万６０００件減少の２３万９０００件を記録して雇用市場が依然として好況傾向だ。

経済指標が好調で今年２回以上の追加利上げがあるとの見通しも力を増している。ＦＲＢのパウエル議長は先月２８日、ポルトガルで開かれた欧州中央銀行（ＥＣＢ）年次フォーラムで「四半期データを見れば予想より強い成長、予想より緊縮した労働市場、予想より高い物価上昇率を見ることができる。通貨政策は制約的な水準ではあるが十分に制約的ではないかもしれない」として追加利上げの可能性を示している。

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