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円相場が、約7カ月半ぶりに一時1ドル=145円台まで値下がりした。東京外国為替市場の円相場は、30日午前、1ドル=144円台後半の水準で円安方向への傾きが進み、午前10時半以降、144円90銭台でもみあう場面が続いたあと、10時45分ごろ、一時145円台に突入した。

円安を加速させた要因は、アメリカで1～3月のGDP=国内総生産の確定値が上方修正されるなど経済の好調さを示す指標の発表が相次いだことだ。　FRB（連邦準備制度理事会）が、景気動向を気にせずに、インフレを冷ますため、追加で利上げを続けるとの見方が強まった。利上げを続けそうなアメリカと、大規模緩和で金利を低く抑える日本との金融政策のスタンスの違いから、円を売ってより高い利回りが見込めるドルを買う動きが加速した。

鈴木財務相は、この日の閣議後の会見で「最近は急速で一方的な動きもみられる」としたうえで、「為替市場の動向は、高い緊張感をもって注視し、行き過ぎた動きには、適切に対応する」と述べて、円売りの動きをけん制した。

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「1ドル=145円台」は、多くの市場関係者が気にしていた水準だ。2022年9月22日に、政府・日銀が約24年ぶりに円買いドル売り介入に踏み切ったときの円相場が、この水準だったためで、市場では介入の有無をめぐって関心が高まっている。　



円安は輸出企業には追い風となるが、2023年は、新型コロナの入国制限の解除に伴う訪日外国人客の回復にもプラスとなり、サービスなど非製造業にもメリットを広げている。企業業績への期待などを背景に、3万3000円台となった日経平均株価の上昇を円安が支えている面もある。

行き過ぎた円安が、物価高を通じて家計負担を重くする構図は変わらない。実質賃金はマイナスが続くなか、過度な円安が原材料高を通じて企業の賃上げ体力を落としていけば、賃金上昇が消費を上向かせる好循環の雲行きは怪しくなる。

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