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輸入物価の上昇が落ち着いたにもかかわらず、消費者物価の上昇が止まらない。これは、国内要因で物価が上昇するホームメイド・インフレと解釈できるが、そこにはあるメカニズムが働いている。　2023年になってからの対前年伸び率は、1月に4.2％。その後、2月、3月には3.1％と、やや落ち着きを見せた。4月に3.4％と高まったのは年度替わりの影響だと言われていたので、5月にどうなるかを注目していたのだが、あまり顕著には下がらなかった。

総合経済対策で1.2％程度押し下げているので、5月の実態は4.4％程度ということになる。これはかなり深刻な事態だ。　日銀は4月の展望リポートで、2023年度の消費者物価上昇率の見通しを1月時点の1.8％とした。日銀が金融緩和を続けるとしているのは、この見通しに基づくものだ。　ところが、それを超える物価上昇が続くとすれば、金融政策の基本方向も見直しが必要となる。物価上昇率が低いから問題なのではなく、高すぎるから問題なのだ。

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今生じている消費者物価の上昇は、海外要因による輸入インフレではなく、国内要因によるホームメイド・インフレになっているのだ。もしそうなら、20年以上にわたって続いている日本の物価メカニズムが変わってきていることになる。　輸入物価の上昇が止まったのに国内物価が上昇するメカニズムとしては、次の2つが考えられる。　第一は、原価上昇の売上げ価格への転嫁がこれまで足りなかったため、いまだに転嫁が続いている可能性だ。　第二は、人手不足によって賃金が上昇している可能性だ。もしこれが原因なら、今後コストプッシュ・インフレが続くことになるので、大きな問題だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/94cd94644d391fe5c27d4e00acab067bdfc30b91



日銀新体制が金融緩和の継続を明言し、円安を抑制するために長期金利を引き上げるという処置を、直ちには実行しないという立場。日銀が長期金利を引き上げないと約束したため、キャリートレードの成功確率が高まった。投機筋は安心して円キャリー取引をすることができる。円安が今後もさらに進む可能性が高まったと考えられる。　物価を抑えるには、円安を阻止する必要がある。日銀は、早急に金融引き締めに転じるべきだ。

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