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韓国の国税収入が前年比36兆ウォン減、年末までに41兆ウォンの税収減か

今年に入って5月までに国税が前年に比べて36兆ウォン以上が徴収されず、今年の全体税収が予想より40兆ウォンほど足りなくなる可能性が高まった。5月に総合所得税の収入が少し増えたが、企業業績と資産市場の冷え込みで法人税や譲渡所得税が大幅に減少した。

企画財政部は30日、今年1月から5月までの国税収入が1年前より36兆4000億ウォン減った160兆2000億ウォンだったと明らかにした。

年間税収見積りに対する実際徴収した税金の割合を示す税収進度率は40%で、関の連統計を取り始めた2000年以来最低だった。ただ、5月の税収の減少幅は前年同月比2兆5000億ウォンで、4月(9兆9000億ウォン減)に比べて減少ペースが鈍化した。

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税収減の最大の原因は法人税だ。法人税は5月までに43兆6000億ウォンが徴収され、前年同期に比べて17兆3000億ウォン減少した。昨年下半期(7~12月)、企業の営業利益減少の影響が尾を引いた。法人税は5月にも前年同月に比べて1兆5000億ウォンが少ない税収となった。今年上半期(1~6月)に振るわなかった企業業績が8月に事前に納める法人税の中間予納に反映されれば、年末の法人税の減少幅はさらに拡大する可能性がある。
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20230701/4260091/1

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韓国の一般会計の歳入は、国税が約9割を占めている。 国税の構成比をみると、付加価値税の割合が約3割、所得税が約2割、法人税が約2割となっている。 他方、歳出については、10年度予算の配分をみると、福祉・保健分野が約3割と最も高い構成比率である。 とはいえ、問題は政府予算(=支出)がその倍以上ということだ。 つまり税収分と同じ程度に政府予算が足りない。

日本の場合、日本国内の金融機関が国債を購入する。『国債』は常に安定資産だ。先進諸国の国債は特に、だ。なので経済危機になると国債と金が買われるようになる。 しかし韓国の場合、国内の金融機関が絶望的に脆弱で、この不足分の国債を韓国国内で消費することが出来ない。結果、外国人投資家に頼るしか無い。赤字が外債なだけでなく、政策予算の過半が外債。これが致命的と言える。


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[ 2023年07月03日 08:32 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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