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新興国への直接投資の増加で先進国の産業空洞化が叫ばれて久しい。日本の海外現地生産比率の推移を見ると、2001年の24.6％から上昇傾向を続け、18年には36.8％のピークをつけている。一方、鉱工業生産指数は2015年基準で2000年の107.8から21年は95.7へ低下しているので、産業空洞化が起きているのは間違いない。

円高や国内市場の成長期待の低下から日本脱出型の海外直接投資としては繊維、家電などで目立っており、空洞化が認められる。しかし、自動車、電子部品・デバイス、電気機械などはグローバル・サプライチェーンを構築する目的で積極的な直接投資を行っているので投資の性格が違う。

米製造業の海外生産比率はおよそ30％で、冷戦終結を境に家電、衣料品、プラスチック製品、家具、玩具、布団、クッションなどローテク製品は中国を軸に東南アジアでの生産に集GDP比率は1960年25％、90年17％、2020年11％と空洞化とサービス化の進展で低下傾向が続いている。1990年以降はポスト冷戦下の生産資源の開放を積極的に活用するローテク製品工場の海外移転とハイテク製品のグローバル・サプライチェーン構築のための直接投資が目立つ。

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製造業の雇用を見てみると、日本は1992年1569万人、2002年1202万人、21年1045万人と減少傾向が顕著であり、さらに賃金は1992年39万2608円、ピーク時の97年が42万1384円、2002年38万7638円、22年37万9732円と上がっていないどころか低下しているのはショックだ。　これはバブル崩壊で企業のバランスシートが悪化したために、せっかく利益を出しても、劣化した資産の引き当てに回り、賃上げに向かう余裕がなかったからである。

一方、米国の雇用は1990年1733万人、2000年1728万人、10年1146万人、22年1258万人とやはり減少しているが、賃金(時間当たり)は1990年10.02ドル、2000年13.75ドル、10年18.88ドル、22年26.87ドルと、この30年で3倍近く上昇しており、賃金低下の日本とは大きな違いである。
https://news.yahoo.co.jp/articles/21804a32ab89fdb8df0e5a83a07e857091613c1a



業務量や拘束時間はあまり変わらないのに給料は大幅ダウン。日経ビジネスは2021年1月、40～74歳を対象に定年後の就労に関する意識調査を実施し、約2400人から回答を得た。そこから明らかになったのは、定年後再雇用の厳しい現実だ。定年後も働く理由は「今の生活資金のため」が最も多く、「社会貢献や社会との接点を維持するため」「趣味や娯楽を楽しむ資金のため」といった回答を上回った。定年後の雇用延長には賛成が半数を超えた。

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