韓国経済News

半導体産業の地殻変動が加速している。背景には、半導体の生産拠点が台湾や韓国などアジア諸国・地域に偏在していたことがある。生産拠点が特定の地域に集中することは、地政学的リスクの観点からも好ましくない。　また、人工知能（AI）向け半導体チップ需要が急増しており、半導体の戦略物資としての重要性が高まっている。そのため、わが国や欧米諸国は、こぞって自国での半導体製造拠点の展開を狙っている。

こうした主要国の政策転換が、半導体産業の構造転換を加速している。それに伴い、現在の半導体産業の盟主である台湾積体電路製造（TSMC）は、生産拠点を日米欧へと分散すべく直接投資を増やしている。　一方、かつて盟主であった米インテルが、ここへ来て巻き返しを狙い始めた。6月21日、半導体の受託製造事業（ファウンドリ）を事実上切り離す組織改編を発表した。また、サムスン電子も生産調整を進めつつ、ファウンドリ事業の強化に取り組んでいる。

こうした変化は、わが国の半導体関連企業にとっても重要なビジネスチャンスになる可能性がある。むしろ、この機会を逃してはならない。

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足元の半導体市況は、強弱混合のまだら模様だ。どちらかといえば、弱い部分が目立つ。要因の一つとして、ウィズコロナの生活に伴い、スマホやパソコン向けのチップ需要が減少していることがある。在庫は高止まりし、NAND型フラッシュメモリーなどの価格は下落した。韓国のサムスン電子、SKハイニックスは生産調整を余儀なくされている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6dbc8ed0b4206e2764bf4ac618d458886c8d6451



トヨタ自動車やNTTなどが立ち上げたラピダス（Rapidus）は、国産半導体復興を目指した共同出資企業だ。ただ、ラピダスは規模を追わずに小規模で最先端半導体の開発をするという。しかし、技術開発は固定費であるし、半導体製造は巨大な装置産業であって、規模の経済性が重要な産業だ。どちらも大量に生産し、販売した方が、次の投資がしやすくなる。

半導体製造に必要な露光装置に関していえば、かつて日本のキヤノンなどがアメリカのキャスパーから近接露光方式で優位を勝ち取ったのに対して、近年ではオランダのASMLがより高性能なEUVリソグラフィ露光装置で日本のニコンやキヤノンよりも優位に立っている。　現時点でASMLの露光装置なくして、ビヨンド２ナノの製造は不可能だ。

日本が台湾から学ぶべきは、いかに制約条件が大きい中でビジネスの構想力によって課題を突破し、収益化に結びつけるかというビジネスの能力となる。台湾には日本が必要とする産業も多く、台湾企業への投資は国際的に見ても極めて利回りが良いが、これだけ日台関係が良好で経済的な結びつきもあるのに、日本から台湾企業への投資はほとんど行われていない。

台湾側が望んでいないかといえばそうではなく、むしろ「なぜ日本はもっと台湾企業に投資をしないのか」という声が、台湾の財界からは聞こえてくる。現在はもっと積極的に台湾との連携を深める好機であり、半導体はその最も有望な候補と言える。

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