韓国経済News

韓日中の為替戦線に微妙な緊張感が流れている。３通貨いずれも対ドルで通貨安の局面だ。しかし日本円と中国人民元の劣勢はウォンをはるかにしのぐ。中国と日本は世界２位と３位の経済だ。両国とも韓国の主要輸出入相手国であり世界市場での競争相手だ。円と人民元の同時安は韓国経済としてはありがたくない状況だ。米中覇権競争と供給網再編の渦中に為替戦争の暗雲が忍び寄っている。

先月末の円相場は１ドル＝１４４．３０円。上半期に１０．２％下がった。今年の流れは昨年９～１０月に日本の外為当局の大規模介入がなされた時期と同じように進んでいる。当時円相場は１５１．９４円まで落ち３２年ぶりの円安を記録した。日本は円急落を防ぐため３回にわたり約６８０億ドルを放出し円を買い入れた。１ドル＝１５０円が当局のマジノ線だった。円相場はその後方向を定めて着実に上昇したが、年初から再び下落に転じた。

円安の核心背景は主要国との金利格差だ。日本はコロナ禍後のインフレ状況でも大規模金融緩和を持続し、マイナス金利（－０．１％）を守った。これに対し米国と欧州などは高強度緊縮で金利を引き上げた（米国５．０～５．２５％、ユーロ圏４．０％）。金利だけ考慮すれば円をドルやユーロに替えて投資するのが自然だ。

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「円安の疾走」は４月に日本銀行の植田和男総裁就任当時の市場見通しと全く異なる様相だ。アベノミクスの執行官だった黒田東彦前総裁が退任したことで植田新総裁がアベノミクスの主軸であるマイナス金利に終止符を打ち通貨政策正常化に着手するだろうという期待が高かったためだ。しかし植田総裁はむしろ無制限金融緩和を持続するという意思を明確にした。「緊縮が遅れ２％を超えるインフレが続くリスクより、拙速な緊縮で２％を実現できなくなるリスクが大きい」という植田総裁の４月の発言もそのうちのひとつだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3833b05207fa26d80504eacdd6a1bbf823772624



ウォン相場も今年に入り下落傾向だ。先月末のウォン相場は１ドル＝１３１６．３０ウォン。　上半期に４．３％下落した。やはり主な理由は韓米間の金利差だ。韓国が１月以降に利上げを止め両国間の金利格差は過去最大の１．７５％まで開いている。　中央日報は、ウォン相場が下がったとはいえ円と人民元ほどではない。円と人民元と比較するとウォンが相対的に強いという意味だと報じているが、ウォン取引量の出入りが少ないという意味で、韓国通貨への関心が薄いと言う意味となる。

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