韓国経済News

日韓のスワップ協定は2001年7月に20億ドルではじまり、08年のリーマンショックを経て、11年末には700億ドルまで増えたが、両国関係の冷え込みの影響で規模が縮小していた。最後に残っていた100億ドルの枠も徴用工問題で韓国の裁判所が、日本企業資産の現金化の判決を出した15年に終了していた。

今回の対話には、日本からは鈴木俊一財務大臣が、韓国からは秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副首相兼企画財政部長官が出席し、金融危機の際に通貨を融通し合えるよう、通貨スワップ協定の再開で合意した。スワップ協定の再開は前述のように2015年2月以来8年ぶりで、通貨の交換枠は最大100億ドル（約1兆4400億円）のドル通貨である。今回のスワップ協定では、双方は100億ドルの米ドルを追加で確保した形となり、外貨準備を拡充する効果を持つ。

ただ、今回合意したスワップの枠は100億ドルに過ぎない。これは日本にはまだ「韓国と通貨スワップをすべきでない」という保守派の声があることから、初めから大きな枠は設定できなかったのかも知れない。

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ただ、「スワップの規模よりも再開されたという事実がさらに大きな意味をもつ」という指摘があるように、スワップ協定があれば、仮に通貨交換の必要性が現実化した時に、その規模を拡充するベースになる。そうした心理的効果はウォンの急激な変動を防ぐことにもなろう。　したがってスワップ協定の再開は、基軸通貨でない韓国ウォンの安定性に寄与するという意味で韓国にとって重要な合意と言える。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/75886?page=3



レーダー照射問題を棚上げし、スワップ合意と言うのもふざけた話である。日本にとってのメリットは無い。韓国にしてやられた格好だ。岸田政権下では、韓国側の暴挙を改めさせるという重要外交は出来なかったという事だ。　日本政府は、我が国にとっても韓国経済が安定的に推移し、日本経済との相乗効果を高めていくことは重要である。東アジアでは米中対立が経済安全保障の問題に波及しており、日韓が安定的な供給網を構築するのに協力していく必要性は高まっているとした。　だがいつ韓国は手の平を返すかはわからない。過去を見れば、当然助ける価値のない国でしかないが…。

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