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日本の福島汚染水放流問題と関連し韓国など周辺国が敏感になる理由のひとつは食品安全問題だ。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の４日の最終報告書は福島産水産物の安全性に「大きな問題はなかった」と結論を下した。

ＩＡＥＡの報告書には東京電力が１日平均１９０グラムと魚を多く食べる日本人を代表に選定して放射能影響評価を進めた結果が載せられた。乳児（９７グラム）・嬰児（３９グラム）もやはり平均より多く食べる事例を基準として放射能の影響を測定した。ＩＡＥＡは「『水産物摂取による影響はわずかだった』という日本側の結論は国際基準に合致する。魚を多く食べる成人基準で放射線年間有効線量は最大０．００００３２ミリシーベルト水準で、東京電力が年間放射能制限の線とする０．０５ミリシーベルトよりはるかに低い」と明らかにした。

普通胸部エックス線撮影をする際にさらされる放射線量は０．０１～０．０４ミリシーベルト、自然状態では年間３ミリシーベルト程度被ばくするという。ＩＡＥＡはヒラメとカニ、海草類に対する放射能の吸収線量調査でも「１日最小吸収線量の１ミリグレーより大きく低かった」という日本側の主張が妥当だとみた。

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韓国政府は「汚染水放流と水産物輸入禁止は別個」という立場だ。韓国原子力安全委員会と海洋水産部などは４日の会見で「２０１３年の輸入規制は２０１１年の福島事故当時に放出された放射性物質の潜在的リスクが相変わらずだということに基づいたもの。これは日本政府が計画した未来の汚染水放流と無関係なことで、輸入禁止措置は維持される」と明らかにした。世界貿易機関（ＷＴＯ）も２０１９年に福島産水産物の安全性の有無とは別個で韓国が自国民の健康などを総合的に考慮して輸入禁止措置を取ったのは正当だと結論を下した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a43c63b8854f9166a2312971be8db486a3d24fd0



韓国の月城（ウォルソン）原発では、一年間に液体で31兆ベクレルのトリチウムを海洋や河川等に放出している。対して、福島第一原発が発災前に液体で排出したトリチウムは2.2兆ベクレルと比較するとごく少量だ。　トリチウムは自然界にも存在しており、通常の原発稼働の際にも排出されるものだ。今回放出される処理水による放射線影響は、自然界で人間が1年間に受ける放射線量2.1ミリシーベルトの10万分の1未満でしかないレベルに薄めたものだ。健康への影響はない。

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