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日本政府と関連業界などによると、日本の官民が大々的に電気自動車バッテリー競争力強化に出た。中国と韓国に奪われたバッテリーのシェアを回復するためだ。日本政府は昨年３３００億円の追加補正予算を編成してトヨタとホンダなど自動車メーカーに対する直接支援に出た。日本が本格的にバッテリー産業育成に出て中国だけでなく韓国企業とも競争がさらに激しくなる見通しだ。

事実日本は「バッテリー宗主国」だ。リチウムイオン電池を開発した功労で２０１９年に吉野彰氏らノーベル化学賞受賞者も出した。だが自動車電動化事業への進出が遅れ日本のバッテリー業界は競合国より相対的に遅れているという評価を受けている。１－３月期基準で世界のバッテリー市場でトップ１０に入る日本企業はシェア９．９％で４位のパナソニックが唯一だ。

それでも日本のバッテリー関連基本技術は世界最高水準だ。バッテリー４大核心素材の正極材、負極材、分離膜、電解質の分野では世界市場でシェアの半分以上を占める。日本経済新聞によるとトヨタは２０００年以降に出願された全固体電池関連特許件数１３１１件で１位だ。２位は４４５件のパナソニック・ホールディングス、３位は２７２件の出光興産と日本企業だ。

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企業の投資も積極的だ。トヨタは最近２０２７年までに全固体電池を搭載した電気自動車を、パナソニックはバッテリー工場４カ所を追加で作るとそれぞれ明らかにしている。トヨタ自動車カーボンニュートラル先行開発センターの海田啓司センター長は「現在使われている液体バッテリーはとても大きくて重く高い。全固体電池を利用してこうした問題を解決する技術的突破口を用意した」と４日にフィナンシャル・タイムズとのインタビューで明らかにした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2f0fb66d30d257012da61cf7944d1742956ecb0a



トヨタ自動車は２０２７―２８年にも電気自動車（ＥＶ）向けで全固体電池の実用化を目指す。これまでは２０年代前半にハイブリッド車（ＨＶ）用で実用化するとしていた。課題の耐久性向上にめどを付けたことから、出力や容量が大きく急速充電できるなどの特性が生きるＥＶ向けに開発の軸足を移す。現行のＥＶ「ｂＺ４Ｘ」に使われているリチウムイオン電池（ＬｉＢ）に比べ、体積当たりで２・４倍の航続距離延長を目指す。また同３倍の次世代型全固体電池も３０年頃の実用化を見据えて開発する。

２７―２８年ごろに車種を限定した少量生産で実用化を目指す。現状、ｂＺ４Ｘの航続距離が１充電当たり５００キロメートル程度。全固体が実用化されれば同じ車両で同１２００キロメートル程度を走れる計算。急速充電時間は約１０分を狙う。

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