韓国経済News

1997年のアジア通貨危機は年初の韓国財閥グループの倒産と金融システム不安に始まった。韓国では88年のソウルオリンピック以降、成長志向が旺盛で、国内の貯蓄不足を海外資本の流入でカバーしてきたが、財閥は潰れないという神話が過剰な設備投資ブームの背景にある。

しかし、財閥の一つ韓宝グループの中核企業韓宝鉄鋼が杜撰な資金計画のせいで資金繰りに行き詰まって倒産してしまった。神話崩壊のショックは大きく、連鎖倒産が続き、経済システムが音をたてて崩壊していった。万策尽きて韓国はIMF(国際通貨基金)に支援を要請、IMFの管理下に入った。　このタイミングで私は、韓国経済研究センターの韓国経済調査団のメンバーとして1998年2月に韓国を訪問したが、意外にも現地は意気消沈しているわけでもなく、「韓国は過去50回以上も外敵に侵略されたが、国民が一丸となって難局を乗り切った。今回のIMF時代も同じで、必ず克服できる」という力強い声が各地で聞かれたのは印象的だった。

東南アジアでは1997年7月のタイを皮切りに各国で通貨危機が勃発、やはり多くの国がIMFに支援を要請、管理下に入った。タイのケースを見ると、海外資本を引き寄せるために金利を米国より高めに設定し、為替はドルに固定して為替リスクをなくしたが、これがまずかった。

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海外投資家は利鞘を求めて積極的にタイに投資し、過剰に流入した資金が不動産投資に向かってバブルを発生させた。足の早い外国人投資家はさっさと売り抜けていなくなり、タイはバブル崩壊と経常赤字で立ち行かなくなってしまった。 この独立した金融政策、固定為替相場、自由な資本移動は同時に達成することができないので、「不可能な三角形」と呼ばれているが、アジア通貨危機の経験から現在はアジア各国とも金融・資本・為替政策の組み合わせは理に適ったものとなっており、経済ショックが来ても、3つのうちどれか一つのバルブを緩めてあるので、通貨危機再来の可能性は低い。
https://news.yahoo.co.jp/articles/df1dc955788c1c8e3b1fa56d7908c980519486be



上記経済成長推移をみれば、一昨年か昨年あたりで通貨危機並の低下域がスタートしている。　朴槿恵前政権時に地方債務隠蔽が見つかり、IMFから支援を受けている状態にある。　現在も継続していると思われるが、通貨危機の教訓から通貨危機になりにくいとはいえ、いつ発生するのかの判断は難しい。　ただグラフから見れば、通貨危機周期であり、世界経済低迷期になっている。

むしろ韓国経済は、自国税収の過半が負債であり、外資に頼る構図となり、毎年数十兆円規模でふくれあがる。こちらの方が致命的だろう。いずれ国家破綻となるわけで、高齢化社会の加速で、先行きは暗い。　挙句に外資系企業は拠点移動しつつあり、韓国財閥と言えども企業維持を踏まえれば、外資率は高まるしかないだろうし、拠点移動が加速しつつあるのも事実。

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