韓国経済News

中国の限韓令（韓流禁止令）が本格化した2016年以降、韓国の大企業が中国に置いた生産子会社46社が撤退（売却・清算）し、その影響で中国法人の売り上げが約13％減少したことが分かった。特に現代自動車の中国法人の売り上げは76％も減少した。

企業データ研究業者のCEOスコアが5日、韓国500大企業のうち中国生産子会社の業績を開示している113社を対象に調べた結果、中国生産子会社による昨年の売上高は111兆424億ウォン（約12兆3100億円）で、2016年（127兆7292億ウォン）に比べ13.1％減少した。19年に105兆7387億ウォンまで縮小したが、最近は電池市場が急成長し、やや持ち直した。電池・半導体分野を除けば、16年（117兆2300億ウォン）から昨年（73兆4485億ウォン）へと37.3％減少した。

中国生産子会社の売り上げが最も大幅に減少したのは現代自動車だった。同社の中国法人である北京現代汽車の売上高は16年の20兆1287億ウォンから昨年は4兆9003億ウォンへと75.7％急減した。一方、電池メーカーであるLGエンソルの中国法人の売上高は昨年が12兆8458億ウォンで、16年（2兆4167億ウォン）に比べ5.3倍に増えた。サムスンSDIの中国法人による売上高も9298億ウォンから5兆4250億ウォンへと5.8倍に急増した。

スポンサードリンク

CEOスコアは「限韓令で韓国企業に対する制裁が本格化して以降、米中貿易摩擦、サプライチェーン危機、ロシア・ウクライナ戦争など複合的な危機状況が続き、韓国主要企業の中国事業で後退を繰り返した」とし、「開示されていない事業まで含めると、韓国企業の中国投資による損失規模はさらに増えるだろう」と話した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/03a517f77478ea434eb31ccdbe44554617a57a00



大韓商工会議所は、「世界的貿易構造の変化と対応課題」研究結果を発表しながら中国を代替できる供給網国で韓国をはじめとするアジア１４カ国がオルトアジア（Ａｌｔａｓｉａ、Ａｌｔｅｒｎａｔｉｖｅ＋Ａｓｉａ）として注目されているとした。オルトアジアは最近英経済誌のエコノミストが言及した新造語だ。すぐに中国の役割を代行できる国はないが、技術力や物流、資源、投資政策など部門別で分けてみると、中国を囲むさまざまな国が集まるならば中国を代替できるという意味。

実際に脱中国化の流れは明確だ。大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）によると、この２年間に世界的企業１０社のうち６社以上の６３％が中国内生産基地の４割以上をインドとベトナムに移転した。すでにアップルとソニー、アディダスなどが中国を離れインドと東南アジアに生産拠点を作った。韓国企業の中国内営業活動も急激に萎縮した状態だ。サムスン電子中国法人の昨年の従業員数は１万７８９１人で、２０１３年の６万人以上から３分の１以下に縮小した。

---

関連記事 現代自・起亜の電気自動車、IRA優遇除外でも米上半期販売台数2位（07/09） 三星電子の第２四半期の営業利益が６０００億ウォン、「底を打って第３四半期に反発」（07/09） 収入のほとんどが借金返済に消える「限界債務者」、韓国に300万人（07/08） 輸出寒波に苦しむ韓国企業、預金と借入金で持ちこたえた（07/08） サムスン営業益96%減　4〜6月、半導体不況が長期化（07/08） 韓国大企業の中国生産子会社、6年で46社が撤退 海外投資家の韓国株買い越し、98％がサムスン電子（07/07） 韓国の化粧品輸出額が2年連続10兆ウォン維持（07/07） 韓国の外貨準備高、６月に４億７千万ドル増加（07/07） 財閥が倒産して万策尽きた韓国から始まった「アジア通貨危機」（07/07） 韓国への外国直接投資、今年上半期は過去最大の171億ドル（07/06）

---