韓国経済News

年初の輸出不振、不動産沈滞などで景気が鈍化し、国内の余裕資金が１年前に比べて大きく減少したことが分かった。家計の所得は増えたが、不景気のため企業は預金の引き出しや借入金で持ちこたえ、政府は税収不足に苦しんだ。

韓国銀行（韓銀）が６日に発表した「１－３月期の資金循環（暫定）」統計によると、今年１－３月期、韓国国内の余裕資金（純資金運用）規模は１兆２０００億ウォン（約１３２０億円）と、前年同期（１５兆１０００億ウォン）比で１３兆９０００億ウォン減少した。これは新型コロナ発生直後の２０２０年４－６月期（－１兆４０００億ウォン）以降の最低規模。

純資金運用は経済活動の主導者が預金・債券・株式・保険などに運用した資金（資金運用）から金融機関の貸付金（資金調達）を差し引いた金額で、この差額がプラスなら「純運用」を、マイナスなら資金が不足して「純調達」したことを意味する。

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企業（非金融法人）は「輸出寒波」で緊縮した。今年１－３月期の企業の純資金調達規模は４２兆３０００億ウォンと、前年同期（３５兆３０００億ウォン）比で拡大した。まず預金と株式で運用した資金は１年前の８２兆５０００億ウォンから－４６兆２０００億ウォンと大幅に減少した。業績不振に資金難までが重なった企業が預金（－３１兆２０００億ウォン）を大幅に引き出したからだ。預金も株式も過去最低水準となった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/705b33cb527e1789858f481936ec53f166b763f6



一方で、韓国企業に対する海外NPEの特許訴訟が2019年90件から2022年126件に増加しているため、韓国企業の負担が増しており、海外に売却された特許がNPEの訴訟として返ってくるブーメラン特許も発生している。特許侵害訴訟は当該国での製品販売を禁止させることもできるが、韓国企業の主要輸出市場である米国でNPEの特許侵害訴訟の約95%が発生していることから、海外輸出に大きなリスクとなっている。また、米国は損害賠償額と訴訟費用が韓国に比べてはるかに高く、訴えられた企業の負担が大きい。

韓国企業・NPEの紛争は、情報通信・電気電子分野に集中している （6大産業）情報通信46%（284件）、電気電子39%（239件）に特許訴訟が集中しており、化学・バイオ分野でのNPE特許訴訟は0件である。

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