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物価上昇を反映した5月の実質賃金が前年同月比で1.2％減少し、14カ月連続のマイナスとなった。

厚生労働省が従業員5人以上の事業所を対象に行っている「毎月勤労統計調査」によると、5月の実質賃金は前年同月比で1.2％減少。

一方、基本給にあたる「所定内給与」は25万2132円で1.8％増えて1995年2月以来、28年3カ月ぶりの増加幅となった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f7680a4160933958f0ba70fd1ff9512271eb4fde

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一方、ダイキン工業は7日、パートなど非正規社員の時給を4月に一律100円引き上げたと明らかにした。　国内勤務の約1500人が対象。週5日、1日約8時間のフルタイムで働くと、月額約1万6000円増額となり、2023年春闘で正社員に実施した賃上げ額とほぼ同等になる。好調な業績と物価上昇を背景に、全従業員の士気を高める狙いがあるという。　

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