韓国経済News

韓国が不法占拠している島根県・竹島周辺海域で６月末、韓国軍が島の防衛を想定した定例訓練を実施したことが分かった。韓国軍当局者が７日、明らかにした。岸田文雄政権は同時期、韓国の「反日」暴挙に目をつぶって、金融危機時に外貨を融通する「通貨交換（スワップ）協定」を再開させることで合意したが、また隣国に舐められたのではないか。

「竹島は歴史的事実に照らしても、国際法上も、明らかに日本固有の領土だ」「今回の韓国軍による訓練は到底受け入れることはできず、極めて遺憾だ」　外務省の船越健裕アジア大洋州局長は７日、在日韓国大使館の金壯炫（キム・ジャンヒョン）次席公使に、こう抗議したという。　韓国はこの訓練を年に２回程度行っており、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権では３回目。聯合ニュースによると、過去２回と同様に、小規模で非公開の形で行われた。海軍や海洋警察の艦艇が主だという。

「反日」暴挙が相次ぎ、日韓関係が冷え込んだ文在寅（ムン・ジェイン）前政権下では、空軍の戦闘機も動員して大規模訓練が行われ、竹島への上陸も公開された。今回は規模は小さいが、竹島の不法占拠を既成事実化する動きに他ならない。

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そもそも、岸田政権は、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件などのケジメも付けず、「関係改善」を建前に韓国に譲歩し続けている。　先月２７日、輸出手続き上優遇する「グループＡ（旧ホワイト国）」に、韓国を再指定するための政令改正を閣議決定した。同２９日には、都内での日韓財務対話で、通貨スワップ協定を約８年ぶりに再開させることで合意した。　同じ時期、韓国軍は竹島でこっそり防衛訓練をしていたわけだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6614030fdecb893f8748593f0bb1f4617ff42531



コロナ禍から脱したいまこそ、減税など積極財政に打って出る好機だが、岸田首相にその姿勢は皆無だ。また、言論統制でもあるのか、自民党の国会議員から「減税すべし」という積極的な発言はほとんど聞かれない。　国民への経済支援はせこい限りだが、他方で韓国への経済支援は手厚い。日韓の通貨交換（スワップ）協定が８年ぶりに再開される。韓国に経済危機が発生したときに、日本は最大で１００億ドル（１兆４４００億円程度）の資金を韓国に融通することができる。主に韓国がドル資金不足に陥ったときに救済することになる。

日本も韓国から同様の支援を受けられるが、ドル不足に陥ることはまずない。日本の対外準備は１兆ドルを超える世界第２位で、先進国の中でも際立って多い。良いように韓国に使われている岸田には、開いた口がふさがらない。

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