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財務省が3日発表した2022年度の国の税収は71兆1374億円と、21年度より6.1％増加して、過去最高を更新た。　内訳をみると、最大の税目である消費税は、23兆793億円で5.4％も増加した。

物価が上がれば、その10％（軽減は8％）である消費税額も自動的に増える。2022年度の物価上昇率は3.0％だったが、価格上昇に加え、経済正常化で消費額そのものが増えたため、 消費税額の伸びはインフレ率を大きく上回りった。所得税は22兆5217億円と5.3％増えた。賃上げの効果に加え、配当収入も貢献しました。法人税は、経済回復による好調な業績を反映して、14兆9398億円と、9.5％もの大幅な増加した。

物価が上がれば消費税収は自動的に増える。物価が上がれば、給料も一定上がるはずで、所得税収も伸びる。税収が増えれば、使えるお金が増え、借金返済にまわせるお金も増える。　こうした税収の上振れで、2022年度の決算では剰余金が2兆6294億円も発生した。半分は国債の償還に充てるルールなので、残りの1兆3千億円を焦点の防衛費の増額などにまわせるようになった。当初の剰余金活用予定は7000億円だったので、増えた分、防衛増税が先送りできるかもしれない。
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その一方で、物価が上昇しても、賃金が同じように上がらなければ、生活は苦しくなる。7日に発表された毎月勤労統計によれば、従業員5人以上の事業所の1人あたりの現金給与総額、つまり名目賃金は28万3868円と前年同月比2.5％の増加。しかし、実質賃金の算出に用いる物価（持ち家の家賃換算分を除いたもの）が3.8％もの上昇となったことから、実質賃金は前年同月比で1.2％の減少となった。実質賃金は、昨年4月以来14か月連続でマイナス。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d8076b14879ded4c662c6147a9aa5f2a173e8c73



何百万人もの「臨時社員」が同じ会社で何年も働き、しばしば正規社員と同じ仕事をしていることを考えると、こうした人たちも一定期間働いた後に組合に加入できるように法律を改正する必要がある。　また労働者の交渉力の低下が賃金低迷に影響していると指摘する専門家もいる。後にIMFのチーフエコノミストとなるオリビエ・ブランチャード氏は2001年にはすでに、賃金シェアの低下は、労働組合の弱体化、新自由主義的な規制緩和策、労働者と政党の過去の提携関係の弱体化に起因すると主張している。

それでも若者の賃金は上昇しつつあり、最低賃金も上昇している。逆に中年層以上が低下していることで相殺し、年収が変わらない状態になっている。

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