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現代自動車と起亜からなる現代自動車グループは、米インフレ抑制法（IRA）の恩恵を受けられないのにもかかわらず、米国で今年上半期、計3万8457台の電気自動車を販売し、テスラ（33万6892台）に次いで2位になった。米経済専門放送局のCNBCが7日（現地時間）に報道した。ゼネラルモーターズ（GM）は上半期に3万6322台の電気自動車を販売して3位、フォルクスワーゲンは2万6538台で4位だった。

米国はIRAにより、北米で最終組立した電気自動車だけに最大7500ドル（約110万円）を税額控除する。現代自動車グループの電気自動車は韓国で製造して輸出するため、米国の消費者が現代自動車製品を買っても優遇措置を受けられない。CNBCは現代自動車グループの電気自動車がIRAの優遇措置を受けられないのにもかかわらず2位になったことについて、「注目に値する」と評価した。

今年上半期のテスラと他社間の販売格差は、昨年上半期よりさらに広がった。昨年上半期のテスラと2位メーカー間の差は22万5000台だったが、今年は29万8435台となった。だが、テスラは販売台数が増えたのにもかかわらず、電気自動車市場全体が拡大したため、全市場におけるシェアは60％と、1年前より10ポイント下がった。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/07/08/2023070880016.html

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2023年の新車販売台数に関する主な調査機関の発表を見ると、2022年をやや上回る1,400万台前半から1,500万台前半と予測しているところが多く、新型コロナ禍前の水準に回復するとの見方は少ない。保守的な予測（1,410万台）を公表したコックスオートモーティブは、米国経済が不況に陥るとの懸念から、自動車メーカーが在庫を積み上げたり、インセンティブを過剰支出したりする可能性は低いとみている。



同社のチーフ・エコノミストのジョナサン・スモーク氏は「われわれは自動車メーカーが保守的になると想定している。彼らは大幅に値引きして1,500万台販売するよりも、利益を上げて1,300万台売りたいと考えている」と述べ、2022年とほぼ同水準にとどまるとの見方を示した。また同氏は、増加分の大半はフリート向けの販売によるもので、個人向けの販売は横ばいで推移するとみている。

一方、北米トヨタのエグゼクティブ・バイス・プレジデントのジャック・ホリス氏は「われわれは将来について慎重でありながら楽観的だ。2023年はわれわれが望むほど高水準ではないが、正しい方向に進んでいる。需要はまだ供給を上回っている」として、需要増加への期待感から1,500万台を予測している。

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