韓国経済News

韓国政府系シンクタンクの韓国開発研究院（ＫＤＩ）は９日発表した「７月の経済動向」で、韓国経済について「製造業の不振が一部緩和し、景気は底打ちした」と判断した。主要産業の半導体の輸出不振が和らいだことが大きい。

ＫＤＩは今年１～５月まで、景気の減速や景気不振との文言を使ってきたが、先月は「景気底打ちを示唆する指標が増えている」との見方を示し、今月はさらに良化したと判断した。　背景には、半導体を中心に製造業の低迷が和らいだことがある。半導体の輸出物量指数は３月が前年同月比０．７％減、４月も１．３％減だったが、５月は８．１％の増加に転じた。

６月の輸出全体は前年同月比６．０％減少したが、減少幅は５月の１５．２％を大きく下回った。特に自動車輸出は前年同月比５８．３％増加と高い伸びとなった。　６月は輸入の減少幅が輸出の減少幅を上回ったことで、１年２カ月ぶりに貿易収支が黒字転換した。

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内需も好調で、５月のサービス業生産は前年同月比２．０％増となり、前月に続き２カ月連続の増加となった。　６月の消費者心理指数（基準値１００）は１００．７となり、１年１カ月ぶりに基準値を上回った。指数が１００を上回ると、長期平均（２００３～２０２２年）に比べ消費者心理が楽観的であることを意味する。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/07/09/2023070980030.html



韓国経済は、貿易依存度が高く、また経済に占める財閥企業の存在感が突出している。同国経済の構造的な課題や問題点は早くから指摘されており、現在も燻っている。それらを整理すると、①経済革新と高齢化への対応が急務であること、②投資率が低く「悪い」貿易黒字（経常黒字）を生んでいること、③中国経済の影響が過大に強まっていること、④労働市場が硬直し非正規労働者が増加していること、⑤自動車産業の再構築が必要であること、⑥期待される「創造的経済」の実現が厳しいこと、⑦少子高齢化が急速に進展して経済活力が低下すると共に、経済を支える財源が問題となっていること、等がある。

韓国経済の先行きは不透明感が漂う。米国の保護主義的な通商政策に基づく米中貿易摩擦を通じて世界貿易の下押しリスクが強まる状況下、EUにおいても減速感が強まり、先進国全体の景気に陰りが出ている。アジアにおいても2018年は中国の習政権の債務抑制政策による国内内需鈍化が見られ、また米中貿易摩擦の一段の激化を受けて外需にも下押し圧力が掛かる。中国と日本を中心とするサプライチェーンに組み込まれているアジアの新興国、とりわけ最大の輸出相手国としての中国の経済との連動性を強めてきた韓国経済への懸念は大きい。

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